エンジニア転職「Findy」が現場エンジニア観点での企業のデジタル化に関する実態調査を実施
成果の出ている DX 施策の成功要因は「経営層のリーダーシップ」と「変革を奨励する組織文化」 一方で推進の課題は「人材育成」が最上位
ハイスキルなエンジニアの人材プラットフォーム「Findy」を運営するファインディ株式会社(東京都品川区、代表取締役:山田裕一朗 以下「当社」)は、DX(デジタルトランスフォーメーション)・企業のデジタル化に関する実態把握を目的に、344 名の現場エンジニアを対象としたインターネットによるアンケート調査を実施しましたので発表いたします。
DX の実態調査は経営陣やDX 推進部を対象としたものが多くみられるため、現場エンジニアを対象とした本調査との比較を通じ、トップマネジメントとエンジニアの認識ギャップを検証することを目的としています。
DX の実態調査は経営陣やDX 推進部を対象としたものが多くみられるため、現場エンジニアを対象とした本調査との比較を通じ、トップマネジメントとエンジニアの認識ギャップを検証することを目的としています。
調査概要
調査期間:2020年10月29日〜11月11日
調査方法:インターネット調査
調査目的:DX(デジタルトランスフォーメーション)・企業のデジタル化に関する実態調査 有効回答:CIO/CTO クラスやDX推進部を除いた現場エンジニア344 名
参照調査:情報処理推進機構社会基盤センター「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」(2019/4/12)*1
6割超がデジタル化の進展は既存ビジネスの優位性・永続性にポジティブな影響を与えると回答
「デジタル化の進展は貴社の既存ビジネスの優位性、永続性にどの程度影響を与えるとあなた個人はお考えですか」の質問に対し、「非常にポジティブに影響する可能性」が 29%、「ある程度ポジティブに影響する可能性」が34%との結果となり、ネガティブな影響を予測する回答を大きく上回りました。
デジタル技術の普及による懸念の上位は「外部環境の変化による競争激化」と「変化に対応できない自社従業員」
「人工知能(AI)やIoTなどのデジタル技術の普及による具体的な影響としてあなたが特に懸念しているものを、以下から最大3つまで選んでください」の質問に対し、「新たな代替製品・サ ービス(40%)」「変化に対応できない自社従業員(38%)」「新規参入企業による競争激化 (34%)」が上位の回答となりました。
新たな代替手段や新規参入企業といった外部環境のドラスティックな変化と同程度、自社社員の変化への対応力が懸念されていることが示唆されます。
一方、DX 部門向けの調査 *1 では「自社の優位性の低下(59%)」「新たな代替製品(52%)」など競争環境の激化が上位の回答となり、「変化に対応できない自社従業員」は21%に留まりました。
「業務効率化」では 35%が一定以上の成果がでていると回答しました。
一方で「新製品・サービスの創出」「ビジネスモデルの変革」「企業文化の変革」は2割程度に留まり、難易度が 高いことが伺えます。
これは DX 部門向けの調査 *1 でも同様の傾向であり、すでに成果の出ている取り組みは最大でも28%、「新製品・サービスの創出」「ビジネスモデルの変革」「企業文化の変革」は成果の回答率が低い結果となっています。
38%が「経営層のリーダーシップ」、35%が 「変革を奨励する組織文化」と回答しました。
危機感を共有するだけでなく、経営層がリーダーシップを発揮し、組織全体の変革に向けた機運を醸成することが肝要だと示唆されます。
一方、DX 部門向けの調査 *1 では「経営層の危機感(43%)」「経営層のリーダーシップ(34%)」が 1,2 位の回答となり、経営層が最大の成功要因との結果でした。
「DX推進人材の社内育成」が 41%、「社員の不十分なITリテラシー」が29%と上位。DX推進に向けた人材能力開発が大きな課題と認識されています。
一方、DX 部門向けの調査 *1 では「社内の危機感(44%)」「社内の抵抗感(37%)」が 1,2 位の回答となり、組織全体の風土改革が最大の課題との結果でした。
「非常に重要」の比率が高かったのは「プロデューサー(プログラムマネージャ)」(60%)「エンジニア/プログラマ」(55%)となりました。
一方、DX 部門向けの調査 *1 では「ビジネスデザイナー(52%)」「プロデューサー(49%)」が上位となりました。
同調査ではプランニング工程が最重要と認識されている結果となる一方、現場エンジニアの本調査ではプランニング・エクセキューションの両輪が重要とされた結果となりました。
DX 推進における人材の採用方法は職種を問わず「中途採用」が最多
「DX 推進を担う人材はどのように獲得・育成すべきだと思いますか」の質問に対し、
「中途採用により獲得」が全職種で最多となりました。
現場エンジニアは即戦力の確保を優先していると言えます。
6 割超のエンジニアが DX 推進人材へのキャリアを志向
「ご自身のキャリアパスとして、DX 推進を担う人材になりたいと思いますか。」の質問に対し、
60%以上が「そう思う」と回答しました。
■まとめ
今回の調査により、デジタル化の進展は多数の現場エンジニアにポジティブな影響と見られていることが分かりました。しかしながら成果の出ている既存デジタル化・DX の施策は最大でも35%に留まっています。また「外部環境の変化による競争激化」と「変化に対応できない自社従業員」 という外的・内的双方に対する懸念も指摘されています。
施策の成功要因としては「経営層のリーダーシップ」「変革を奨励する組織文化」、課題としては「DX推進人材の社内育成」「社員の不十分なITリテラシー」が上位に挙げられ、変革の実行力を経営陣~推進人材まで組織全体で担保する必要性を示唆しています。
DX 推進に必要な人材としては「プロデューサー」「エンジニア」というプランニング・エクゼキューションの
両輪が最重要視されており、中途採用を核とした即戦力の増員が求められる結果となりました。
一方でエンジニア自身のDX推進人材への志向も高く、今後の転職市場は流動化する可能性があります。
【ファインディ株式会社について】
会社名:ファインディ株式会社 / Findy Inc.
所在地: 東京都品川区西五反田7-7−7 SGスクエア 8F
代表者: 代表取締役 山田裕一朗
資本金(資本準備金含む): 7 億 8692 万円
URL : https://findy.co.jp/
【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
ファインディ株式会社 広報担当
電話:03-6417-0199
メール:press@findy.co.jp
調査期間:2020年10月29日〜11月11日
調査方法:インターネット調査
調査目的:DX(デジタルトランスフォーメーション)・企業のデジタル化に関する実態調査 有効回答:CIO/CTO クラスやDX推進部を除いた現場エンジニア344 名
参照調査:情報処理推進機構社会基盤センター「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」(2019/4/12)*1
6割超がデジタル化の進展は既存ビジネスの優位性・永続性にポジティブな影響を与えると回答
「デジタル化の進展は貴社の既存ビジネスの優位性、永続性にどの程度影響を与えるとあなた個人はお考えですか」の質問に対し、「非常にポジティブに影響する可能性」が 29%、「ある程度ポジティブに影響する可能性」が34%との結果となり、ネガティブな影響を予測する回答を大きく上回りました。
デジタル技術の普及による懸念の上位は「外部環境の変化による競争激化」と「変化に対応できない自社従業員」
「人工知能(AI)やIoTなどのデジタル技術の普及による具体的な影響としてあなたが特に懸念しているものを、以下から最大3つまで選んでください」の質問に対し、「新たな代替製品・サ ービス(40%)」「変化に対応できない自社従業員(38%)」「新規参入企業による競争激化 (34%)」が上位の回答となりました。
新たな代替手段や新規参入企業といった外部環境のドラスティックな変化と同程度、自社社員の変化への対応力が懸念されていることが示唆されます。
一方、DX 部門向けの調査 *1 では「自社の優位性の低下(59%)」「新たな代替製品(52%)」など競争環境の激化が上位の回答となり、「変化に対応できない自社従業員」は21%に留まりました。
すでに成果の出ている取り組みは最大でも「35%」程度
「業務効率化」では 35%が一定以上の成果がでていると回答しました。
一方で「新製品・サービスの創出」「ビジネスモデルの変革」「企業文化の変革」は2割程度に留まり、難易度が 高いことが伺えます。
これは DX 部門向けの調査 *1 でも同様の傾向であり、すでに成果の出ている取り組みは最大でも28%、「新製品・サービスの創出」「ビジネスモデルの変革」「企業文化の変革」は成果の回答率が低い結果となっています。
成果の出ている取り組みの成功要因は「経営層のリーダーシップ」と「変革を奨励する組織文化」
前問で「成果が出ている」と回答したものについて「その成功要因としてあなたがお考えなものを、最大3つまで選んでください」の質問に対し、38%が「経営層のリーダーシップ」、35%が 「変革を奨励する組織文化」と回答しました。
危機感を共有するだけでなく、経営層がリーダーシップを発揮し、組織全体の変革に向けた機運を醸成することが肝要だと示唆されます。
一方、DX 部門向けの調査 *1 では「経営層の危機感(43%)」「経営層のリーダーシップ(34%)」が 1,2 位の回答となり、経営層が最大の成功要因との結果でした。
DX 推進の課題としては「人材育成」が最上位
「貴社において DX を推進する際の課題として重要度が高いとあなたがお考えのものを、最大3つまで選んでください」との質問に対し、「DX推進人材の社内育成」が 41%、「社員の不十分なITリテラシー」が29%と上位。DX推進に向けた人材能力開発が大きな課題と認識されています。
一方、DX 部門向けの調査 *1 では「社内の危機感(44%)」「社内の抵抗感(37%)」が 1,2 位の回答となり、組織全体の風土改革が最大の課題との結果でした。
DX 推進における職種は「プロデューサー」「エンジニア」が最重要
「DX 推進において以下に相当する役割の人材は、どの程度重要だとお考えですか」の質問に対し、「非常に重要」の比率が高かったのは「プロデューサー(プログラムマネージャ)」(60%)「エンジニア/プログラマ」(55%)となりました。
一方、DX 部門向けの調査 *1 では「ビジネスデザイナー(52%)」「プロデューサー(49%)」が上位となりました。
同調査ではプランニング工程が最重要と認識されている結果となる一方、現場エンジニアの本調査ではプランニング・エクセキューションの両輪が重要とされた結果となりました。
DX 推進における人材の採用方法は職種を問わず「中途採用」が最多
「DX 推進を担う人材はどのように獲得・育成すべきだと思いますか」の質問に対し、
「中途採用により獲得」が全職種で最多となりました。
現場エンジニアは即戦力の確保を優先していると言えます。
6 割超のエンジニアが DX 推進人材へのキャリアを志向
「ご自身のキャリアパスとして、DX 推進を担う人材になりたいと思いますか。」の質問に対し、
60%以上が「そう思う」と回答しました。
■まとめ
今回の調査により、デジタル化の進展は多数の現場エンジニアにポジティブな影響と見られていることが分かりました。しかしながら成果の出ている既存デジタル化・DX の施策は最大でも35%に留まっています。また「外部環境の変化による競争激化」と「変化に対応できない自社従業員」 という外的・内的双方に対する懸念も指摘されています。
施策の成功要因としては「経営層のリーダーシップ」「変革を奨励する組織文化」、課題としては「DX推進人材の社内育成」「社員の不十分なITリテラシー」が上位に挙げられ、変革の実行力を経営陣~推進人材まで組織全体で担保する必要性を示唆しています。
DX 推進に必要な人材としては「プロデューサー」「エンジニア」というプランニング・エクゼキューションの
両輪が最重要視されており、中途採用を核とした即戦力の増員が求められる結果となりました。
一方でエンジニア自身のDX推進人材への志向も高く、今後の転職市場は流動化する可能性があります。
【ファインディ株式会社について】
会社名:ファインディ株式会社 / Findy Inc.
所在地: 東京都品川区西五反田7-7−7 SGスクエア 8F
代表者: 代表取締役 山田裕一朗
資本金(資本準備金含む): 7 億 8692 万円
URL : https://findy.co.jp/
【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
ファインディ株式会社 広報担当
電話:03-6417-0199
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