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A.T. カーニー株式会社
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【A.T. カーニー 2021 年グローバル都市調査】

世界の都市指標ランキング1 位は今年もニューヨーク。 東京は同指標で9年連続4 位、将来有望な都市ランキングでは昨年の4位より下落、今年は7位に

KEARNEY

経営コンサルティング会社A.T. カーニー(東京都港区、日本代表:関灘 茂)は、都市の競争力、影響力そして将来の有望性を評価してランク付けする 「グローバル都市調査」 を実施、最新の結果を発表した。
本調査は、都市の現在のパフォーマンスを評価する「グローバル都市指標(Global Cities Index)」と、将来の有望性を分析する「グローバル都市展望(Global Cities Outlook)」の2つで構成される。

※ 本プレスリリースは、2021 年10 月25 日(現地時間)にA.T. Kearney より米国で配信された英語版の抄訳です。

経営コンサルティング会社A.T. カーニー(東京都港区、日本代表:関灘 茂)は、都市の競争力、影響力そして将来の有望性を評価してランク付けする 「グローバル都市調査」 を実施、最新の結果を発表した。
本調査は、都市の現在のパフォーマンスを評価する「グローバル都市指標(Global Cities Index)」と、将来の有望性を分析する「グローバル都市展望(Global Cities Outlook)」の2つで構成される。

グローバル都市指標(Global Cities Index: GCI)は、
2008年に始まり、今回で11回目を数える。全世界156の都市を、「ビジネス活動」「人的資源」「情報流通」「文化的経験」「政治的関与」の5つの観点から29の評価基準をもとに総合的にランクづけしたもの。同調査の結果は、都市の国際度、パフォーマンス、発展水準の指標となる。

上位を占める4都市(ニューヨーク、ロンドン、パリ、東京)は2017年以降5年連続同じ顔触れであり、東京は今回も4位。コロナ禍でのオリンピック延期、無観客での大会実施という、ともすればネガティブな要素もランキングには影響せず、依然上位3都市とは僅差である。特に、高等教育を受けた住民の数が多く「人的資源」と「文化的経験」においての評価は高い。
ロサンゼルスは、「人的資源」が評価され今年初めてトップ5に入った。北京はパンデミック封じ込め措置が都市の「文化的経験」に影響し、「ビジネス活動」を制限したことで順位を落とし6位となった。香港は政治的に不安定ゆえ7位に下落した。シカゴとシンガポールは健闘しそれぞれ8位と9位、上海は順位を2つ上げ、初のトップ10に入った。

もうひとつの指標、グローバル都市展望(Global Cities Outlook: GCO)は、
都市の将来的な有望性を評価したもので、今回で7回目を数える。 全世界156の都市を、「個人のウェルビーイング」「経済」「イノベーション」「ガバナンス」の4つの観点にまたがる13の主要な評価基準の変動率をもとに、各都市の将来的有望性を評価している。

今回はヨーロッパの各都市が北米各都市より評価されたが、トップ10を占める都市の顔ぶれには大きな変化がなかった。首位は、3年連続でロンドン。パリ、ミュンヘン、アブダビはそれぞれ順位を3つ上げ、2位、3位、4位となり、ダブリンは昨年の10位から大きく順位を上げトップ5入りした。今回東京は順位を落として7位となった。

2021年 A.T. カーニー グローバル都市調査ランキング2021年 A.T. カーニー グローバル都市調査ランキング

 

本調査報告書の共著者、A.T. カーニー パートナー Antoine Nasr のコメント

「今回の調査で明らかになったのは、国際的な都市ほど、パンデミックに対して脆弱だったということです。移動制限は外国からの旅行者、貿易、イベントの開催などに影響を及ぼし、海外とのつながりが深い都市ほど大きな被害を受けました。一方、海外とのつながりが薄い、主に開発途上地域や新興の都市ではパンデミックの影響はほとんどなく、その多くはこの指標においてもランキングが上昇しています。しかしながら数多くの都市でパンデミックの影響が遅れたことを鑑みると、この調査においても実態をまだ完全には反映してないともいえるでしょう。」

本調査報告書では、パンデミックからの回復が好転するにつれ都市間の差異が大きくなると予測し、世界中の都市が回復段階に共有する課題について戦略的に取り組むべき5つの方法を記している。

  • 国際的な人財獲得競争に勝つ:人的資源は経済活動を牽引する原動力である。自らの都市の住みやすさと経済的な機会を訴求し、優秀な人財を将来の住民として引き寄せることができる。
  • 急成長するデジタル・エコノミーを活用する:デジタル化は都市を空洞化し企業本社の移転を促すが、差別化による競争優位性を創造し、国際的なデジタル・エコノミーの利点を利用できる都市は、経済的成長を加速させる。
  • 国内外の資源のバランスをとり、経済の回復力を確保する:パンデミックの初期に国際的な貿易システムの脆弱性が露呈したため、世界、地域、国内レベルでの関係を再調整し、バランスをとることができる都市は、将来の混乱に対しても回復力を備えられる。
  • 気候変動に適応する:気候変動が加速しながら、統一した国際的リーダシップがない状態では、世界中の持続可能性を促進するよう、(国よりも)都市によるリーダーシップが求められる。
  • 個人とコミュニティのウェルビーイングに投資する:パンデミックの傷跡から回復する際に、住民のウェルビーング促進に集中投資する都市こそ、イノベーションが成長する環境を作り出せる。


本調査報告書の共著者、A.T. カーニーパートナー Rudolph Lohmeyer のコメント
「世界中の都市にとって目前の課題は困難であり、都市のリーダーたちは、住民から前例がないほど強い圧力にさらされています。その一方で素晴らしいチャンスがあるようにも見えます。パンデミックからのいち早い回復、経済的不平等や気候変動、個人のウェルビーングなどの課題に対処する政策とイノベーションの試験場でもあるからです。不確実な状況の中にありながらも、それぞれの都市が生み出す新しいアプローチと解決策に期待しています。」

※ 本調査報告書全文(英語)はこちらから
https://www.kearney.com/global-cities/2021

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業種
サービス業
本社所在地
東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー23階
電話番号
03-6890-5001
代表者名
関灘 茂
上場
未上場
資本金
-
設立
1926年09月
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