シード・アーリー期の世界に羽ばたく日本の技術系スタートアップを発掘「J-TECH STARTUP 2022」認定企業6社が決定
認定式及びトークカンファレンス「第7回J-TECH STARTUP SUMMIT」 を2023年2月16日(木)に開催
日本のトップレベルの技術をビジネス化し普及させることを目的とする技術系スタートアップの支援組織『TEP』(正式名称:一般社団法人TX アントレプレナーパートナーズ、代表理事:國土 晋吾)は、成長が期待されるシード・アーリー期の技術系スタートアップ「J-TECH STARTUP 2022」(ジェイテック スタートアップ2022)の認定企業6社が決まったことをお知らせします。
TEPが主催する「J-TECH STARTUP」は、技術をビジネスのコアコンピタンスとした事業で、グローバルな成長が期待される国内の技術系スタートアップを「J-TECH STARTUP」銘柄として選定し、その後の事業成長を後押しする取り組みです。「J-TECH STARTUP 2022」認定企業には、ベンチャーキャピタル(以下、VC)等からの出資前の企業を対象とした「シード枠」で3社、VC等から出資を受け、資本金3億円以下の「アーリー枠」から3社を選出しました。選出にあたっては、一般公募および支援組織等からの推薦を含め、ご応募いただいた企業の中から、書類審査、オンライン面談による審査により、「事業の革新性」「経済的な発展」「社会的影響力」「事業の実行力」の面から評価を行いました。
2023年2月16日(木)には「第7回J-TECH STARTUP SUMMIT」イベントを開催し、認定企業には公開プレゼンをしていただき、認定証を授与いたします。さらに共催として参画している一般社団法人日本能率協会(以下、日本能率協会)との共同企画としては、ゲストにTakeoff Point石川洋人様をお迎えしたパネルディスカッションや、『日本能率協会 産業振興賞』の選出・授与も予定しています。
さらに日本能率協会が企画運営するイノベーション創出のための情報サイト「JMA GARAGE」(https://jma-garage.com/co-creation/tep/)にて、歴年のJ-TECH STARTUP認定企業の紹介に並び、本年の認定企業についても記事化が決定しており、J-TECH STARTUP認定企業と日本能率協会の会員企業との事業共創に繋げていく予定です。
イベントでは、これまで13年にわたりシード・アーリー期の技術系スタートアップ支援に取り組んできたTEPが選出した、これからの飛躍が期待される技術系スタートアップのプレゼンをまとめて聞いて頂ける貴重な機会となりますので、技術系スタートアップの方や、起業を志す研究者の方はもちろん、有望な投資先・提携先を探したい大手企業や投資家の方にもおすすめです。お時間がある方はぜひご参加ください。
チケットの申し込みはこちら:https://j-tech20230216.peatix.com/
- J-TECH STARTUP 2022認定企業
株式会社ツインカプセラ
「再突入カプセルの“超”断熱保冷技術を 地上へ 社会へ」
ツインカプセラは、JAXAが宇宙ステーションから物資を回収するために開発した再突入カプセル断熱保冷容器技術の社会実装を目指すJAXAベンチャーです。小型・超高性能の保冷コンテナの開発・供給により、検体、ワクチン、医薬品、生体組織等の個別化保冷輸送を可能とし、癌等の早期スクリーニング、分散型臨床試験等、バイオメディカル分野の輸送において新たなサービスを創出します。
https://twincapsula.co.jp/
株式会社fcuro
株式会社fcuroは「徹底的な現場起点技術でpreventable deathをなくす」を使命に掲げ、画像診断AIを中心とした救急AIシステムの研究開発・提供を行っています。
主なプロダクト
・全身検索型画像診断AI「ERATS(ER Automated Triage System)」
・COVID-19診断AIモデル
https://fcuro.com/
ルラビオ株式会社
ルラビオ株式会社は畜産業向けに雌雄産み分け技術を開発しています。特に養豚産業において、種豚生産の効率化、肉豚生産では成長効率の高い雄による環境負荷とコストの低減、去勢不要な雌によるアニマルウェルフェアの実現をすべく研究・開発をしています。世界的には今後も食肉は増加すると予測されていることから、他の技術とは異なるアプローチで、これらの課題を解決することで持続可能な養豚産業を目指しています。
【アーリー枠】VC等から出資を受け、資本金3億円以下の企業が対象
InnoJin株式会社
私たちは医療のデジタルトランスフォーメーションに取り組む大学発ベンチャーです。Society5.0におけるヒト中心の医療の実現に向け、ドライアイや花粉症に対するスマホアプリ型プログラム医療機器、VR・XR技術を用いた医療機器の開発や、オンライン診療普及に向けた事業を行っております。
https://innojin.co.jp/
株式会社Piezo Sonic
株式会社Piezo Sonicは「高齢や病気になっても楽しく生活できる社会」をロボット技術によるサポートで実現することを目指し、モーターとロボットの開発・製造・販売、製品の開発支援・コンサルティングを行うハードウェア スタートアップです。創業者は超⾳波モーターの開発、研究に27年以上携わっており、その経験を活かして超音波モーターの課題であった長寿命化を実現し、ピエゾソニック モータとしてMRI用医療機器や精密搬送装置、ロボットの分野に展開しています。
https://www.piezo-sonic.co.jp/
株式会社FuturedMe
未来の個別化医療(ゲノム医療)に貢献するために、代表者が東京理科大学で発明した革新的な分解創薬技術CANDDYを活用し、これまで薬のなかった標的(アンドラッガブルターゲット)に対して薬をつくり、薬がないことで治療をあきらめる患者さんが一人でも少なくなることを目指しています(No patients without medicine)。創薬のゲームチェンジャーとして、アンドラッガブルターゲットを自社創薬するパイプライン事業と、製薬会社と協業して解決するプラットフォーム事業を展開していきます。
https://futuredme.com/jp/#secMV
- 「第7回J-TECH STARTUP SUMMIT」について
■「第7回J-TECH STARTUP SUMMIT」開催概要
・開催日 2023年2月16日(木)13:30~18:30(予定)
・URL https://j-tech20230216.peatix.com/
・形 式 ハイブリッド型(オンライン・オフライン両方)開催
・会 場 浅草橋ヒューリックホール(〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル2階 HULIC HALL)
・主 催 一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ
・共 催 一般社団法人日本能率協会
・後 援 経済産業省関東経済産業局
独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
国立研究開発法人産業技術総合研究所(AIST)
国立研究開発法人物質・材料研究機構(NIMS)
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
・協 力 三井不動産株式会社
■プログラム
13:30 開会挨拶
13:40 J-TECH STARTUP 2022認定企業プレゼン(シード枠)
株式会社ツインカプセラ
株式会社fcuro
ルラビオ株式会社
14:16 J-TECH STARTUP 2022認定企業プレゼン(アーリー枠)
InnoJin株式会社
株式会社Piezo Sonic
株式会社FuturedMe
15:05 招待講演:石川 洋人 (Takeoff Point 執行役 社長)
15:25 パネルディスカッション
<パネラー>
石川 洋人(Takeoff Point 執行役 社長)
岡田 直己(株式会社fcuro 代表取締役CEO) ※予定
宮本 悦子(株式会社FuturedMe 代表取締役CEO)
國土 晋吾(一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ 代表理事)
<モデレーター>
松田 将寿(Transformation Consulting合同会社 CEO Management Consultant)
16:40 認定証授与
16:55 日本能率協会 産業振興賞 発表・授与
17:00 閉会挨拶
■パネルディスカッション 登壇者
石川 洋人 Takeoff Point 執行役 社長
慶應義塾大学経済学部卒業後、米JPモルガンに入社し、投資銀行業務に従事。その後、ソニーに入社し、海外事業を担当。ミシガン大学でMBA取得後、CEO/CFOのスタッフとしてソニーの構造改革を推進。2015年にTakeoff Pointを米国・シリコンバレーに設立。新規事業・スタートアップに対するビジネス支援や人材育成サービスを提供しながら、複数の社会課題解決事業を日米で立ち上げ、事業運営を行っている。その他、複数のアクセラレーターでアドバイザーを務めながら、日米の大学・高校で非常勤講師としてアントレプレナーシップ教育にも携わっている。
岡田 直己 株式会社fcuro 代表取締役CEO ※予定
慶應義塾大学医学部卒業後、高度救命救急センターでの勤務経験を持つ救命医・外科医。日本救急医学会AI研究活性化特別委員会委員。第1期未踏AI frontier program 政府認定 path finder (救命)。2020年度未踏アドバンスト事業イノベータ。救命現場に研究開発技術を実装するためfcuroを設立。
宮本 悦子 株式会社FuturedMe 代表取締役CEO
東京理科大学卒業後、日本IBMを経て、東芝情報通信研究所にて高機能材料の研究に従事。2000年4月から約10年間、慶應義塾大学にてゲノムネットワークプロジェクトなどに参画し、准教授を経て、2011年4月から、東京大学医科学研究所にインタラクトーム医科学社会連携部門を立ち上げ部門長に就任。 2014年10月より東京理科大学にてJST-START宮本プロジェクトなどを経て、2018年6月に、未来の個別化医療(ゲノム医療)時代の多様な個の治療薬のための新規創薬モダリティーであるCANDDY技術を土台とした(株)FuturedMe設立、2019 年4月より教授職と取締役を兼任。2022年4月、FuturedMeの代表取締役CEOに就任し、東京理科大学薬学部客員教授を兼任。
國土 晋吾 一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ 代表理事
インテルジャパンに入社し、半導体開発やテスト、ASSP の製品企画、マルチメディア事業の推進などに従事。1997年にNuCORE Technology社を米国シリコンバレーで共同創業し、同社副社長兼日本法人代表に就任。同社をMediaTek社に買収後、メディアテックジャパン執行役員。新規事業開発に従事して中長期戦略・事業計画を策定。2012年よりNS マテリアルズ取締役を務める。2009年にTEP(一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ)に参画。2014年にTEP 代表理事に就任。
松田 将寿 Transformation Consulting合同会社 CEO Management Consultant
1994年、日本能率協会コンサルティングに入社以後、経営コンサルタントとして現在まで28年の実績を持つ。2019年Transformation Consulting合同会社(経営コンサルティング)設立。経験領域は製造業(業種は多数)を中心に戦略領域〜現場改善まで経験、海外のコンサルティング経験も豊富でタイ国では国家研究期間、国立工科大学など複数の国立大学経営改革、現地有名企業での長期支援実績(トランスフォーメーション)もある。イノベーション関連テーマも支援してきたが、外野としてものを言うだけでは説得力がないと2019年の独立同年末にシステム開発会社と共同でトラストリレーションズ株式会社を設立(ベンチャー)し活動推進中。
- 「J-TECH STARTUP」創設の趣旨
しかし、基幹技術である Deep Techなくしてアプリケーションは成り立ちません。
アプリケーションと Deep Techは車の両輪であり、相互の発展によって真の価値や利便性を社会にもたらす事が出来ます。このようなことから、シリコンバレーでは、サービス系技術を提供する会社への集中的な投資から、AI、IoT、バイオ、宇宙、エネルギーなどのDeep Tech への投資が積極的に行われています。
「J-TECH STARTUP SUMMIT」は、Deep Tech スタートアップを「J-TECH STARTUP」として認定、紹介を行なうことで、Deep Techスタートアップに焦点を当て、重要性を注目し、スタートアップのサポート体制を確立するために必要なことを議論していきます。そして本イベントを通じて、スタートアップと大企業や支援組織とのネットワーキングを行い、技術系スタートアップ成長のためのエコシステム構築を目指します。
■主催
一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ(TEP)(https://www.tepweb.jp/)
TXアントレプレナーパートナーズ(TEP)は、日本のトップレベルの技術をビジネス化し普及させることを目的とする技術系スタートアップ企業の支援組織です。コア技術を持ち、そのビジネス化を目指すリアルテック・スタートアップ企業を中心に、起業・経営経験が豊富なエンジェル投資家、専門的アドバイスが可能なメンター、スタートアップ起業との連携を望む大手企業らを会員として組成しています。現在は、大学や研究機関、地域行政、そして海外の同様のスタートアップコミュニティにもネットワークを広げており、世界でも有数の技術系スタートアップ企業のエコシステムとなっています。
■共催
一般社団法人日本能率協会(https://www.jma.or.jp/)
日本能率協会は「経営革新の推進機関」として1942年に設立しました。産業界の健全な発展を先導すべく、現在から将来にわたる経営課題や社会課題について、産業界と共に考え、革新の方向を探っています。現在、「人材育成・組織開発」「ものづくり支援」「産業振興」「ISO審査・第三者認証」の4事業によって、あらゆる経営課題解決を支援しています。重点活動としては「KAIKA」「アジア共・進化」の2テーマを掲げ、新たな領域に挑戦しています。長年取り組んできたマネジメントに関する調査・研究と約1,350社・団体からなる会員ネットワークをベースに、常に高品質で実践的なサービス提供を行っています。
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