ラクス、「電子帳簿保存法への対応状況」について実態調査“紙・はんこ問題”解決につながる「電帳法」、約8割が未対応

約6割が「今後対応予定」、その一方で内容への「理解度」に不安ありか

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を開発、販売する株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村崇則、以下ラクス）は、2020年10月1日（木）に施行される「電子帳簿保存法（以下電帳法）」の改正に伴い、全国の経理担当者400名に対して「電帳法への対応状況に関する調査」を実施しました。

• 【調査結果トピックスのサマリー】

●　“紙・はんこ問題”解決の糸口とも言われる「電帳法」。しかし約8割が「未対応」！？
●　約6割が「今後対応予定」。一方で「電帳法」そのもの・10月の改正内容の「理解度」に不安あり？
●　「ペーパーレス化の促進」を理由に対応・対応予定が７割超。運用上は「一般社員の理解」に課題感
●　対応しない理由として第1位「導入費用がない」「役員理解がない」が続く結果。予算捻出に苦悩か
●　約6割が「経費精算にキャッシュレス決済ツール未導入」、「ペーパーレス化は進んでいない」と回答
 

• 調査結果　

◆“紙・はんこ問題”解決の糸口とも言われる「電帳法」。しかし約8割が「未対応」！？
コロナ禍で表面化した“紙・はんこ問題”。その解決の糸口として、“対応すればペーパーレス・はんこレスを実現できる”と言われる「電帳法」に注目が集まっています。「キャッシュレス決済された経費の領収書原本保存を不要にする」内容の改正が10月に予定されていることも追い風となり、クラウド型経費精算システム「楽楽精算」の電帳法オプション機能に関するお問合せ・お申込みは増加の傾向にあります。

こうした変化にも柔軟、かつ、素早く対応できるクラウド型システムの早期導入が望まれる中、全国の経理担当者400人に対して、「電帳法に対応したシステムの導入有無」について聞いたところ、「導入している（自社開発を含む）」と回答した人
は75人(18.8%)となりました。
8割を超える企業の現場では「電帳法」をまだ有効に活用できていない現状が明らかになりました。

◆約6割が「今後対応予定」。一方で「電帳法」そのもの、2020年10月の改正内容の「理解度」に不安あり？
全国の経理担当者400人のうち約6割が、「電帳法」対応システムの導入について前向きに検討を進めている一方で、「電帳法」そのものについて「よく知っている」と回答した人は84人(21.0%)、2020年10月の改正内容について「よく知っている」と回答した人は50人(12.5％)となりました。特に、改正内容については約半数が「内容を知らない」と回答しています。

◆対応しない理由として第1位「導入費用がない」「役員理解がない」が続く結果。現場は予算捻出に苦悩か
一方、電帳法への対応予定がないと回答した87人に理由を聞いたところ、「導入するための費用がない」と回答した人が28人、「役員／役職者の理解が進んでいない」と回答した人が24人。半ば諦めが浮かんでいるような現場の声からは、予算捻出への苦悩を感じ取れる結果となりました。また、続いて「導入方法がわからない」「自社の業務に適したシステムが無い」とそれぞれ17人が回答しています。

◆約6割が「経費精算にキャッシュレス決済ツール未導入」、「ペーパーレス化は進んでいない」と回答
2020年10月の改正内容に関連して、経費の決済手段としてキャッシュレス決済（例：クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など）を導入しているかを聞いたところ、「全社的に導入している」と回答した人は73人(18.3％)と2割に満たない結果となりました。一方、「未導入である」と回答した人は245人(61.3％)で6割を超えています。

また、同じく2020年10月の改正内容に関連して、所属部署でのペーパーレス化（例：紙の文書を電子化し原本である紙の文書を廃棄すること）の進捗度合いを聞いたところ、「かなりペーパーレス化が進んでいる」と回答した人は37人(9.3％)と1割に満たない結果に。一方、「進んでいない」と回答した人は233人(58.3％)で約6割となりました。 

今回の調査の結果、電帳法への対応意欲はあるが追いついておらず法制度を有効活用できていない現状がわかりました。また、今後の対応を予定している経理担当者自身の理解度に不安がありそうなこと、すでに対応している場合は運用を開始したあとの問題として一般社員の理解不足に課題を感じる傾向があること、対応しない大きな理由として費用不足や役員・役職者の理解不足があることがわかりました。

電帳法への対応が企業全体の生産性向上にもプラスの影響を与えることが期待される今、こうした変化にも柔軟、かつ、素早く対応ができるクラウド型システムの早期導入が望まれると同時に、まずは経理担当者自身の理解を深めるため電帳法に関する勉強会やセミナーなどへの積極的な参加が望まれると考えられます。
「楽楽精算」は、今後も現場の今を知ることを通じて、経理担当者に寄り添える機能の開発やソリューションの提供、さらなるカスタマーサクセスの充実、無料セミナー開催等、現場の課題解決を目指し取り組みを重ねてまいります。
 

• 調査概要

調査テーマ        ：「電子帳簿保存法」への対応状況についての実態調査
調査目的           ：2020年10月に改正予定のある「電子帳簿保存法」への対応状況について実態を把握する
調査対象           ：経理・財務もしくは会計の部署に所属している会社員
調査地域           ：47都道府県
調査方法           ：インターネットリサーチ
調査時期           ：2020年7月20日～2020年7月22日
有効回答数        ：400サンプル
 

• 導入社数6,000社突破！ 経費精算システム「楽楽精算」とは　

ラクスが開発・販売する「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわる全ての処理を一元管理できるSaaS（クラウド）型の経費精算システムです。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローを全て電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現できるサービスとなっています。
「楽楽精算」製品サイト　https://www.rakurakuseisan.jp/
公式Twitterアカウント　https://twitter.com/rakurakuseisan1

また、2020 年3 月末、経費精算システム「楽楽精算」は導入社数6,000 社を突破しました。ラクスは、2022 年3 月末の10,000 社突破を目指し、引き続き様々な施策に取り組んでいきます。
 

•  「楽楽精算」を筆頭に、ラクスが展開する「BO Tech」について

BO Tech（BOテック／ビーオーテック）とは、Back Office × Technology（バックオフィス × テクノロジー）の造語で、クラウドやAIに代表されるテクノロジーを積極活用することにより、経理・財務・人事・総務・労務など企業管理部門（バックオフィス）の劇的な業務効率化を実現するソリューションやサービスを指します。

ラクスは、バックオフィスの社員がBO Techを活用・推進することにより、単純作業にかかる工数を大幅に削減し、一人ひとりがポテンシャルを活かしながら本来の業務に専念できる労働環境を整えることができると考えています。また、BO Techを通じたノンコア業務の圧倒的な負担削減により、企業は残業時間をはじめとする人件費等のコストを抑えられるだけでなく、従業員の満足度を高めるといった真の「働き方改革」を実現できると考えています。

ラクスは引き続き、「楽楽精算」をはじめとした「楽楽ファミリー※」の展開、導入を推進し、バックオフィスの業務改善支援に取り組んでまいります。

※　ラクスの提供するバックオフィスの業務改善サービス、経費精算システム「楽楽精算」、Web帳票発行システム「「楽楽明細」、販売管理システム「楽楽販売」、労務管理システム「楽楽労務」、勤怠管理システム「楽楽勤怠」の総称

【会社概要】
社名      ：株式会社ラクス
所在地   ：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11　アグリスクエア新宿2F
設立      ：2000年11月1日 
資本金   ：3億7,837万円8千円
代表者   ：代表取締役　中村崇則
事業内容：クラウドサービス事業

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