神山まるごと高専（仮称）の開校を、徳島県に所縁のある企業10社が支援
〜阿波銀行、えんがわ、大塚製薬、大塚製薬工場、金剛、徳島大正銀行、ニタコンサルタント、日亜化学工業、メディアドゥ等〜
2023年4月開校を目指す私立高等専門学校「神山まるごと高専（仮称・設置構想中）」は、徳島県内10社（株式会社阿波銀行、株式会社えんがわ、大塚製薬株式会社、株式会社大塚製薬工場、株式会社金剛、株式会社徳島大正銀行、ニタコンサルタント株式会社、日亜化学工業株式会社、株式会社メディアドゥ等）が、神山まるごと高専の開校に向けて、企業版ふるさと納税を用いた寄付を実行したことを発表します。
※ロゴは順不同
徳島県内企業の皆さまからは、かねてより本校を応援したいというお声を多くいただいており、今回の寄付実行に至りました。
本校では、長期的に本校の卒業生が社会で活躍し、徳島県神山町へ還元をすることにより、「神山から未来のシリコンバレーを生み出す」ことを目指しています。今回の取組みを契機として、県内企業との連携をさらに強め、地域に根付く学校づくりを推進していきます。
■支援企業からのコメント
企業版ふるさと納税を用いて開校を支援いただく10社のうち、次の企業よりコメントをいただいております。（※五十音順で掲載）
株式会社阿波銀行
会社サイト：https://www.awabank.co.jp/kojin/
代表取締役頭取 長岡 奨様
「神山町の方々が地道に続けられてきた人材交流のご努力の積み重ねが、サテライトオフィスの集積を生み、「人間の未来を変える学校」という高い志を持ったプロジェクトとして花開きます。
阿波銀行は徳島県を地盤とする銀行として、地域経済の将来に責任を負う立場であると考え、起業を促す環境作りと、地元企業・地元大学を結びつける産学連携に取り組んで参りました。
意欲ある若者が最先端の教育を受け、起業家の背中を見て学べる「神山まるごと高専」によって、徳島が起業と成長と革新の先進県となって日本の「シリコンバレー」として実を結ぶことを期待しています。阿波銀行も地元のリーディングバンクとしてその実現をお手伝いします。」
株式会社えんがわ
会社サイト：https://engawa.jp/
代表取締役社長 隅田 徹様
「学校は、それぞれの人が本来持っている能力を自分自身で見いだすところだと思います。要は「気づきのきっかけづくり」とでも言いましょうか。それは、若さの特権であるなにかにダイブする、つまり没入することから始まると考えます。
私は、神山まるごと高専の「まるごと」という語感とニュアンスが大好きです。正解のない時代に、なんでも飲み込み、なんにでもダイブしようという意気込みが感じられるからです。
この「まるごと」という貪欲さと、神山町というわかりそうでわからない鵺（ぬえ）のような町は、若者がダイブするために必要な好奇心と想像力、安心感と勇気を与えてくれると確信しております。」
大塚製薬株式会社
会社サイト：https://www.otsuka.co.jp/
代表取締役社長 井上 眞様
「未来を変えるための知識や技術を習得し、徳島の地から世界へ羽ばたく学生の皆さまを育てるという神山まるごと高専の思想に共感し開校を応援させていただくこととしました。
徳島県発祥でグローバルに事業展開するトータルヘルスケア企業として、医療や健康の維持増進の分野を通じて今後を担う世代の方々との接点を持てることを大変嬉しく思います。
学校生活の日々の健康づくりはもちろんのこと、これからの企業経営に必要となるヘルスリテラシー学習のサポート、そして社会的健康課題の解決に向けテクノロジーとヘルスケアを融合させた共創を行うなど未来を見据えた活動の実現に期待をしています。」
株式会社金剛
会社サイト：https://www.kk-kongo.co.jp/
代表取締役 村上 利郎様
「人口減少や高齢化が進む徳島県に「世の中と人間の未来を変える人材を育て、日本版シリコンバレーを生み出す学校」ができる。そのような夢と期待を胸に、神山まるごと高専の開校を微力ながら支援させていただくことになりました。
当社は昭和25年創業、オフィスの総合商社として徳島県を支える会社や学校、官公庁を影ながら支える「とくしまを支える会社のサポーター」。徳島生まれ徳島育ちの企業として神山まるごと高専を応援させていただくとともに、徳島をともに盛り上げ、さらには日本を牽引するような人材が多数輩出されることを期待しています。Just do it!」
株式会社徳島大正銀行
会社サイト：https://www.tokugin.co.jp/
代表取締役頭取 板東 豊彦様
「神山まるごと高専は、未来ある若者に幅広く多様な選択肢を与えてくれる教育の場になると思います。テクノロジーの力で目まぐるしく変化するこの時代に、最も必要とされる学校のひとつになり、私達の想像を大きく超える化学反応が起きるのではないでしょうか。これほどまでに多くの賛同を得られていることが、その期待感の表れであると考えます。
自然広がる神山町から、社会にイノベーションをもたらす学生が一人でも多く輩出されることを強く期待しております。
当行は、地方創生のモデルケースになるであろう神山まるごと高専へのお手伝いができることを、大変嬉しく思っております。」
ニタコンサルタント株式会社
会社サイト：https://www.nita.co.jp/
代表取締役 奈加 博之様
「現在、日本の教育は、個人の能力開発が中心となっており、仲間と協力して新しい事業やプロジェクトを実現したり、社会的な課題をビジネスで解決する社会事業を行うといったことを教育現場で経験することは殆どありません。神山まるごと高専では、現在の高専が実施している「デザイン」＋「テクノロジー」に加えて、イノベーションをもたらす源となる「アントレプレナーシップ」を育成するためのカリキュラムも作成されています。新しい教育システムの中で育った卒業生が、起業家としてあるいは企業の中で能力を発揮して活躍されることを期待するとともに、徳島県の一企業として今後もサポートを続けて行きたいと考えています。」
日亜化学工業株式会社
会社サイト：https://www.nichia.co.jp/jp/about_nichia/index.html
代表取締役社長 小川 裕義様
「当社は創業以来、事業領域を拡大しながら独自技術によるものつくりを推し進めてきました。海外売上比率が７割近くとなった今でも、ものつくりの拠点は徳島においています。
徳島県発のものつくりの会社として、徳島県から未来を変える新しい学校が設立されることを大変嬉しく感じます。新たな視点や発想を生かし、新しい時代を創出する優秀な人材が多く生まれることで、これからのものつくりや地元企業の発展にもつながっていく。そんな良い循環が神山まるごと高専から生まれることを期待しています。」
株式会社メディアドゥ
会社サイト：https://mediado.jp/
代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣様
「人口減少・高齢化は徳島県においても深刻化しています。私は徳島県旧木頭村（那賀町木頭）出身の起業家で、故郷に貢献すべくさまざまな地方創生活動に取り組んでいます。当社が徳島で取り組む起業家支援の「一般社団法人徳島イノベーションベース」はそうした意思を反映した取り組みの一つです。行政に頼るだけでなく、起業家・経営者らが自ら地域を盛り上げる事業を作ることが重要との理念のもと活動しています。
こうした背景から、学生が起業家精神やテクノロジー、デザインを学び、自ら考え社会を変革するという同校の理念に賛同し、支援を決定しました。数多くの起業家やアントレプレナーシップを持つ人材が輩出されることを心より期待します。」
■企業版ふるさと納税を活用した、日本初の学校づくり
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税が最大90%税額控除される仕組みです。本取組は、日本で初めて企業版ふるさと納税を活用した学校が設立される事例となります。
今回の企業版ふるさと納税があてがわれる設立経費の項目は以下の通りです。
・校舎予定の神山中学校の改築費用
・教具・校具の購入費用
・図書の購入費用
・開設後数年間の運転費用
・学生の奨学金
本校の設立準備資金は、現在25社24人のファウンディングパートナーの寄付を中心に設置認可申請に必要な金額を超える21億円が集まっており、10月20日には文部科学省へ設置認可申請を行いました。今後も、より質の高い教育環境を整えるために、引き続き寄付金募集活動を進め、2023年4月の開校に向けた準備を進めてまいります。
（以上）
■神山まるごと高専とは
神山まるごと高専は、2023年4月開校予定の私立高等専門学校です。「奇跡の田舎」と称される徳島県神山町に設置され、神山町をまるごと、学びのフィールドに活用した、実践型教育を展開します。
学校のミッションは、「テクノロジー x デザインで、人間の未来を変える学校」。
従来の技術教育中心の高専とは異なり、ソフトウエアを中心としたテクノロジーや、UI・UX・アートなどに関連したデザイン教育と、起業家マインドを育成する教育を実施し、どんな社会でも、世の中を変えていける人材を育成します。
ウェブサイト： https://kamiyama-marugoto.com
公式note：http://note.com/kamiyama_kosen
公式twitter：https://twitter.com/kamiyama_kosen
※上記はあくまで予定あり、「学校法人設立並びに学校設置の認可」取得時期によって、開校を 2023 年 4 月以降に変更する場合もあります
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