MARITIME 7の活用で、船員の働き方改革を実現！ー導入企業をご紹介Vol.1ー

船員の煩雑な勤怠情報を記録し、労務管理記録簿を自動作成するクラウドサービス「MARITIME 7」を提供する株式会社ザブーン（本社:東京都日本橋、代表取締役社⻑:戸高克也）は、リリース後9ヵ月間で船員登録数2,000名を突破し、船員の労働環境の改善に役立てられています。今回は、そんなMARITIME 7を活用し、船員の「働き方改革」の実現に向け尽力されている企業をご紹介します。

• 海事産業の現状

近年少子高齢化が加速する日本において、あらゆる業界、職種で働き手不足による人材の奪い合いが激化しています。海事産業も例外ではありません。船員は高齢化が進み、廃業も相次いでいるのが実態です。一度乗船すると数カ月休みがないなどの不規則な勤務形態から、若者が定着しない事情があるとみられています。
そんな中、2022年4月国土交通省は海事産業のDX化を支援すると共に、「船員の働き方改革」を推進する船員法を発表しました。労働環境の改善による働き手の確保と同時に、抜本的な業務効率化が早急に求められています。

• MARITIME 7 × 船員の働き方改革

MARITIME 7は、海事産業における船員不足、規則の煩雑化による業務過多など、あらゆる問題をデジタルテクノロジーのチカラで解決するために立ち上げられたクラウドサービスです。2022年4月に改定された船員法を網羅した労務管理記録簿を自動で作成することができるので、ペーパーレスによる労務管理を実現します。これにより、船舶所有者は効率的に船員の労働時間の状況を把握、管理することが可能になるため、適切な措置を講じる仕組みづくり、いわば「働き方改革」の推進ができるようになりました。
なお、本年5月に動静管理機能、6月に受発注機能、さらに今夏には給与連携機能の追加リリースを予定しており、今後も海事産業における課題解決に特化したサービスの拡充を加速させていきます。

• 船員労務環境をデジタルで改善している企業一覧 　※一部抜粋

 MARITIME 7を活用し、船員の「働き方改革」の実現に向け尽力されている企業様をご紹介します。 

 各社様の会社概要や船員募集情報についてはホームページをご確認ください。（※50音順に掲載）
 
 株式会社イコーズ
 http://www.ikous.co.jp
 
 SNマリン株式会社
 https://www.snmarine.co.jp

 大和海運株式会社
 https://daiwakaiun.co.jp

 浜崎海運株式会社
 https://www.hamasakikaiun.co.jp
 

 株式会社マリタイム

 https://q6k7h.hp.peraichi.com

 明神海運株式会社
 https://myoujinkaiun.com

• 採用情報

 現在、株式会社ザブーンでは事業拡大に伴い、人材採用を強化しております。詳しくは以下をご確認ください。
 採用情報はこちら↓
 https://open.talentio.com/r/1/c/zabooon/homes/4094

• 会社概要

 会社名：株式会社ザブーン(ZABoooN, Inc.)
 代表者：戸高克也
 所在地：東京都中央区日本橋2丁目1-17
 事業内容：MARITIME 7の開発・運用
 会社HP：https://zabooon.com
 連絡先：[e-mail]
 
 <製品やサービス関するお問い合わせ>
 https://zabooon.com/contact
 
 <メディア、報道関係者様からのお問い合わせ>
 [e-mail]