コロナ対策の14日間拘束で悲鳴を上げる帰国者に対して、滞在先の提供を開始

 リゾート地の別荘分譲事業を展開するVizTech株式会社（所在：東京都新宿区）は、新型コロナウィルスの感染拡大防止の為とはいえ、突然の政府の強制措置を強いられる海外からの帰国者に対して、14日間隔離可能な滞在先を探している。

同社は当初、空港にほど近い別荘の持ち主や賃貸物件を保有している不動産会社、メガ大家に対して、格安で空き部屋の提供を呼びかける計画していたが、民泊新法にあたるとして国土交通省からは手順を踏んで民泊登録後でないと認められないと門前払いの状態だという。

14日間強制滞在という、金銭的・精神的負担が大きい家族と同居している帰国者が、次々と生まれている状況で二の足を踏んでいる時間は無い。

同社は空港近辺のホテル・旅館業者各社に対して、格安で提供出来る14日間宿泊プランの提供を提唱することに切り替えた。中には既に宿泊プランを提供している企業がいて、小規模ホテルの運営会社ほどその提供スピードは早いという。

コロナショックにより、インバウンドの宿泊者をメインにしていたホテルからすれば、キャンセルされた部屋を格安でも提供でき、拘束されている帰国者の負担を少しでも軽減出来ればという、需要と供給がマッチした形となった。
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https://15kakuri.jp

 
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【VizTech株式会社について】 
株式会社VizTechは、東京都新宿区アイランドタワーに本社を置く不動産会社。 外資系証券会社でキャリアを積んだ人材を擁する金融と不動産のプロフェッショナル集団。東京、沖縄、北海道（札幌）等で不動産の開発、分譲、販売、管理を主たる業務としている。第二のコア事業として海外投資家向け首都圏の不動産取引事業を開始。