デライト・ベンチャーズ、NEDOのSTS事業に係る「認定VC」として採択

グローバルに挑戦する、研究開発型スタートアップへの出資も強化してまいります

スタートアップや起業家が、成長し、グローバルで活躍することを全力で応援するベンチャーキャピタルのデライト・ベンチャーズ(マネージングパートナー 南場智子/渡辺大)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「研究開発型スタートアップ支援事業/ベンチャーキャピタル等の認定」に係る公募に申請し、認定VCとして採択されましたことをご報告いたします。

 

• 背景・概要

　2022年は岸田総理大臣を筆頭に、スタートアップ企業を創出するための5ヵ年計画の策定を開始し、日本における『スタートアップ創出元年』ともうたわれています。その中で、世界経済フォーラムの調査[1]によると、日本は人口100万人あたりの特許申請数が世界一位、研究開発部門[2]においても世界一位の国として掲げられています。しかしながら、米国と比較すると、日本は特許出願数に対して、スタートアップの設立数が少ない傾向にあり、技術シーズがあるにもかかわらずそれが事業化に繋がっていない可能性があります。2019年の大学発スタートアップの設立数で見ると、米国の1,040社に対し日本は244社[3]。その課題が経営人材の不足ともいわれています。

デライト・ベンチャーズは、アーリーステージのスタートアップに投資する純投資事業、社会人の起業を支援するベンチャー・ビルダー事業の2つの事業を行う、独立系ベンチャーキャピタルです。これまでは、情報の非対称性を解消するビジネス、社会生産性を劇的に改善するビジネス、そして社会の持続性(サステイナビリティ)に直接貢献するビジネスという、産業横断的な３つの投資テーマを決め、主にそのテーマに沿ったスタートアップへ投資を行ってまいりました。あわせて日本のスタートアップ・エコシステムをさらに活性化させるために、シリコンバレーにも拠点をおき、日本をグローバルに拓いたかたちで、グローバルに挑戦するスタートアップについても積極的にサポートしております。

今回認定VCとして採択された国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）の「研究開発型スタートアップ支援事業 ／ベンチャーキャピタル等の認定」は、政府により閣議決定された2013年の「日本再興戦略」を発端に日本のスタートアップ・エコシステムを活性化させる中で、研究開発型スタートアップの創出・育成を図り、経済を活性化し新規産業・雇用の創出につなげることを目的とした事業となります。具体的には、STS(Seed-stage Technology-based Startup)事業として、技術シーズを有したシーズ期のスタートアップに対し、ハンズオンによるサポートを可能とするVC等を認定し、その認定したVCとともに当該スタートアップを支援していくことになります。

デライト・ベンチャーズは、今回の公募に申請し採択されたことで、シード期の研究開発型スタートアップに対しての投資、および経営サポートを強化してまいります。国内だけでなく、特にグローバルに挑戦する研究開発型スタートアップの支援なども実施し、日本を代表する企業に成長させるために尽力してまいります。
 

• デライト・ベンチャーズ　プリンシパル　永原健太郎　コメント

デライト・ベンチャーズは2019年に設立したファンドで、設立時から一貫してグローバルに挑戦する企業への出資を積極的に行ってまいりました。今回の認定を受けて、研究開発型スタートアップへの投資及び支援活動をより強化してまいります。ご相談は、デライト・ベンチャーズHPのお問い合わせフォームより、NEDO認定 STS公募である旨を添えてご連絡ください。
 

• デライト・ベンチャーズについて

デライト・ベンチャーズは、日本の起業家が成長し、グローバルで活躍するのを全力で支援するベンチャーキャピタルです。起業を当たり前のキャリアパスとし、成功者も失敗者も次々とチャレンジを続けられる社会を目指します。 起業家や投資家、企業とのパートナーシップを通じて、日本のイノベーションエコシステムの、世界的競争力の向上に貢献したいと考えています。

マネージングパートナー：南場智子 / 渡辺大
所在地：東京都渋谷区円山町28-1　渋谷道玄坂スカイビル11階
WEBサイトURL：https://delight-ventures.com/
note(Delight Ventures “Column”)：https://note.com/delight_ventures/m/mf4bd477e1aef
Twitter：https://twitter.com/Delight_VC



(注釈)
[1] 「The Global Competitiveness Report 2019」（世界経済フォーラム）
[2] GDPに占めるR&D費の割合や科学系書物の発行数などを総合的に評価
[3] 経産省 第4回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会参考資料P17：経済産業省「令和2年度大学発ベンチャー実態等調査」、 文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2021」、AUTM「2020Licensing Activity Survey」