ヴィーナ・エナジー、川上太陽光発電所(37MW)の商業運転を開始 日本における総発電量500MW超へ
アジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者(IPP)であるヴィーナ・エナジーは、総発電容量37メガワット(MW)を有する川上太陽光発電所(長野県南佐久郡川上村)の商業運転開始を発表しました。本太陽発電所の稼働により、ヴィーナ・エナジーの国内発電量はひとつのマイルストーンである500MWを超えることとなります。
ヴィーナ・エナジー日本代表 ホアン・マス・ヴァローは「川上太陽光発電所は弊社初の長野県におけるの再生可能エネルギー発電施設となります。改めまして、近隣地域および住民のご協力に感謝申し上げます。長野県の皆様とのさらなる取り組みや社会貢献活動を通じ、より緊密に連携を図っていく所存です」と述べました。
ヴィーナ・エナジーについて
ヴィーナ・エナジーは、環境・社会・ガバナンス(ESG)基準のマネジメントをその戦略及び事業活動に組み込むとともに、プロジェクトのライフサイクルを通じた地域社会との関係構築に真摯に取り組んでいます。
ヴィーナ・エナジーの日本法人であるヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社は、本社(東京都港区)および15拠点の国内事業所を有しています。国内においては、太陽光発電事業は日本再生可能エネルギー株式会社、風力発電事業は日本風力エネルギー株式会社、運営管理はNREオペレーションズ株式会社、建設工事等の施工管理はヴィーナ・エナジー・エンジニアリング株式会社が行っています。
詳しくは、https://www.venaenergy.co.jp(日本語)、https://www.venaenergy.com(英語)をご参照ください。
1. 国連世帯指数とCIA World Factbookによる世帯当たりの年間総電力消費量の前提に基づいて算出
2. 温室効果ガス排出量はClimatetransparency.org、アジア開発銀行(ADB)による国ごとの平均に基づいて算出。節水量は従来型の石炭火力発電(国立再生可能エネルギー研究所・米国)との比較に基づき
3. 稼働中、建設中、着工可能(OCSR)段階および、開発の様々な段階の資産を含む
川上太陽光発電所は、川上村の丘陵地帯に位置する49.87ヘクタールの敷地に89,000枚のバイフェイシャル太陽光発電モジュールを設置、建設を通じ300名の雇用を創出(ピーク時)しました。なお、川上太陽光発電所は年間10,000 世帯以上(※1)にクリーンで再生可能なエネルギーを供給し、年間最大28,673トンの温室効果ガスの削減と約4,100万リットルの節水(※2)が可能です。
ヴィーナ・エナジー日本代表 ホアン・マス・ヴァローは「川上太陽光発電所は弊社初の長野県におけるの再生可能エネルギー発電施設となります。改めまして、近隣地域および住民のご協力に感謝申し上げます。長野県の皆様とのさらなる取り組みや社会貢献活動を通じ、より緊密に連携を図っていく所存です」と述べました。
ヴィーナ・エナジーについて
ヴィーナ・エナジーは、合計出力16ギガワット(※3)を超える開発・建設・稼働中の太陽光発電所、風力発電所(陸上/洋上)、蓄電池発電所、およびハイブリッド再生可能エネルギー資産を有するアジア太平洋地域最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者(IPP)です。シンガポール本社のほか日本、韓国、台湾、タイ、インド、オーストラリア、インドネシア、フィリピンに本社および事業所、計48拠点を持ち、太陽光発電と風力発電の全プロジェクトの開発・設計・調達・建設・運営管理を統合的に行っています。
ヴィーナ・エナジーは、環境・社会・ガバナンス(ESG)基準のマネジメントをその戦略及び事業活動に組み込むとともに、プロジェクトのライフサイクルを通じた地域社会との関係構築に真摯に取り組んでいます。
ヴィーナ・エナジーの日本法人であるヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社は、本社(東京都港区)および15拠点の国内事業所を有しています。国内においては、太陽光発電事業は日本再生可能エネルギー株式会社、風力発電事業は日本風力エネルギー株式会社、運営管理はNREオペレーションズ株式会社、建設工事等の施工管理はヴィーナ・エナジー・エンジニアリング株式会社が行っています。
詳しくは、https://www.venaenergy.co.jp(日本語)、https://www.venaenergy.com(英語)をご参照ください。
1. 国連世帯指数とCIA World Factbookによる世帯当たりの年間総電力消費量の前提に基づいて算出
2. 温室効果ガス排出量はClimatetransparency.org、アジア開発銀行(ADB)による国ごとの平均に基づいて算出。節水量は従来型の石炭火力発電(国立再生可能エネルギー研究所・米国)との比較に基づき
3. 稼働中、建設中、着工可能(OCSR)段階および、開発の様々な段階の資産を含む
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