豪雨・台風災害に備え「防災ネットワーク会議」開催

犠牲者を出さない！九州朝日放送が地元44自治体と防災を議論

九州朝日放送（本社：福岡市、以下KBC）は5月31日、梅雨の豪雨や台風災害への備えを目的とした「防災ネットワーク会議」を開催しました。参加者は、福岡・佐賀エリアの44自治体と防災啓発に取り組む２企業。KBCは、「みんなで防災！KBC」を合言葉として、日ごろから地域のみなさまに防災意識を高めてもらう取り組みを続けています。

＜防災に関するKBCのこれまでの取り組み＞
福岡西方沖地震（2005年）や豪雨災害（2012年、2017年）など、北部九州地区は様々な災害に見舞われてきています。報道機関として災害時の速やかな情報提供だけでなく、防災への関心も持ってもらいたいという思いから、KBCは、福岡・佐賀エリアの市町村の皆様とともに防災への取り組みを強化しています。

具体策として、福岡県内60市町村、佐賀県内20市町と防災に関する協定を締結。日ごろからテレビ、ラジオ、SNSを通して、防災・減災の啓発に取り組んでいます。また、防災士資格を社員が取得し、防災の重要性を子どもたちに伝える「防災出前授業」や、自治体間の連携を高めることを目的とした「防災ネットワーク会議」を定期的に開催しています。

（参考）ＫＢＣの防災への取り組み
https://kbc.co.jp/bousai/
https://twitter.com/KBC_BOUSAI

＜地元自治体と連携した「防災ネットワーク会議」を開催＞
KBCは、5月29日から6月4日を「みんなで防災！KBC」ウィークに設定し、特に防災報道に注力。「防災ネットワーク会議」は、放送外の取り組みの一環で、北部九州地区の出水期を前に開催しました。
会議では、危機管理教育活動を進めている一般社団法人危機管理教育研究所の国崎信江代表が講演を行い、住民の防災意識をどう変えられるのか、言葉だけではなくて、視覚的なものも使いながら納得感を生み出されることについての必要性を訴えました。

また、福岡県飯塚市の吉田英紀防災危機管理監は、「防災業務におけるマスメディアとの強力について」と題し、過去の災害対応での反省を活かした成功事例を紹介し、住民の命を救うために自治体とマスコミが連携していくことの重要性を説きました。
参加者からは、「住民の防災意識啓発に結びつくイベントを一緒にやりたい」、「『災害時の避難情報はテレビ』という住民が圧倒的に多い。避難を促す効果的な放送を引き続き行って欲しい」などの要望が出されました。

<これからの取り組み　データ放送システムの強化>
　防災への取り組みをさらに加速させるためKBCは２０２１年4月からデータ放送システム（dボタン広報誌）を活用し始めました。dボタン広報誌は、地上波のデータ放送を活用した自治体向け情報発信サービスで、自治体が郵便番号単位で自ら情報発信できる仕組みです。これまで福岡・佐賀の38自治体が加入しています。
加入自治体からは、「特に高齢者向けの情報提供方法として有用」との評価を得ています。今後、利用者がさらに増えるように、使用方法の周知をするなど取り組みを強化してまいります。

<プレスリリースのお問い合わせ先>　
九州朝日放送株式会社
総合編成局地域企画部　比良、太田
TEL：[phone]（代）

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