一般財団法人日本技能研修機構(JATTO)の協賛会員にバンザイの加入が決定。一世紀近くにわたる自動車整備・診断機器の提供やアフターサービスの実績を活かし、ADASに関連する機器や技術情報を提供する方針

一般財団法人日本技能研修機構(JATTO)
公式サイト:https://www.jatto.or.jp/
公式フェイスブック:https://www.facebook.com/jatto.or.jp/
公式YouTube:https://www.youtube.com/channel/UC5oiNjw-XeBOGctgWGsy88Q

一般財団法人日本技能研修機構(JATTO)の協賛会員にバンザイの加入が決定。一般財団法人日本技能研修機構(JATTO)の協賛会員にバンザイの加入が決定。

2020年4月、自動車整備業界をはじめ、国内各業種における情報提供や技術伝承の支援を目的として設立された一般財団法人 日本技能研修機構(代表理事:石下貴大、英文表記:Japan Technical Training Organization、JATTO)の協賛会員に、​株式会社バンザイ(本社:東京都港区、代表者取締役社長:柳田 昌宏)の加入が決定した。

 
  • 株式会社バンザイについて

株式会社バンザイの前身である萬歳貿易商会は、1920年にアメリカの自動車部品の輸入などを目的に東京・日本橋に創立しました。
1946年に商号を萬歳自動車株式会社に改称し、1948年には港区芝にて自動車整備 機器の製造を開始しました。
その後、1957年に生産部門を萬歳工業株式会社として分社し、現在も車検機・パスカルリフトをはじめとするリフト等を製造しております。
萬歳自動車株式会社は、1975年に商号を株式会社 バンザイに改称し、現在に至ります。
まだ、日本で自動車が生産されていない時代から自動車の部品や機械工具の輸入を開始し、日本のモータリゼーションを陰で支え、2020年にはおかげさまで創業100周年を迎えます。
現在は、本社を東京港区芝に構え、全国8支店39事業所、サービスステーション191拠点、関係会社14社、
にて営業展開、機械工具の販売を通じ、自動車のアフターマーケットの成長に貢献しております。
 

https://youtu.be/lujVsDQALNc


  • エーミングジャパン 第二次申請について

第二次申請受付 7月1日~7月31日迄 (未配置地域のみを限定)第二次申請受付 7月1日~7月31日迄 (未配置地域のみを限定)

この度、AJ(エーミング・ジャパン)第一次申請受付に60社を超える多数のご応募頂き有難う御座いました。
第二次申請受付は7月1日~7月31日となります。
尚、第二次以降の申請受付は、希望区域に既会員未配置地域のみとさせて頂きますので、ご了承下さい。
 

 

エーミングジャパン展開イメージエーミングジャパン展開イメージ

詳細はこちらから
https://www.jatto.or.jp/
 
申請受付について
◆第一次申請受付(終了しました)
5月1日~5月31日迄

◆第二次申請受付
7月1日~7月31日迄
(未配置地域のみを限定)

◆第三次申請受付
9月1日~9月30日迄
(未配置地域のみを限定)

※新型コロナウイルス感染拡大に伴い、会員入会の申請のみをおこなわせていただきます。
※地域審査:隣接地区15Km以内にAJ  (エーミング・ジャパン)1か所のみ配置となります。事前会員入会の申請で重複した場合、残念ながらお断りする場合もありますのでご了承下さい。
※会員入会の申請後、地域審査を通過なされた方は、新型コロナウイルス感染終息状況を考慮しながら見学会に参加頂き、加入の検討をご判断い頂くこととなります。

※5月31日時点までにお申し込みいただきましたエリアは下記地図よりご確認いただけます。
隣接地区15kmルールを遵守し順次承認してまいります。
https://www.google.com/maps/d/embed?mid=1pxVMIBBH4rBDZjR-OPKEnlqZe7RCGZ7j
 https://youtu.be/IPtfCJrfj6w

 
  • 一般財団法人 日本技能研修機構(JATTO)について

2020年を迎え、オリンピックイヤーとしての盛り上がりはあるものの、日本全体に閉塞感や先行き不透明感があり、未来を不安視する声が多々あがっています。経済面をみると、少子高齢化による労働人口減は、今後の日本において避けることのできない大きな問題となり、今後はさらに表面化してきます。

また、各業界における各分野の優れた技術者の高齢化も顕著になってきていますし、働き方改革をはじめとする働き方の変化に伴い、その技術伝承の方法においても、あらたなチャレンジが必要となってきています。そして、アジア各国の経面での台頭により、日本の国際競争力が衰えてきていることも事実です。

そのような課題を解決するために、また日本国の国際競争力の回復にも寄与することを目指し、一般財団法人 日本技能研修機構(JATTO)では、非営利団体である一般財団法人として、様々な活動を推進してまいります。

https://youtu.be/IPtfCJrfj6w


  • 一般財団法人 日本技能研修機構(JATTO)の三つの取り組み
新技術の標準化

世界中の各業界各分野において、テクノロジーの発展による、商品の変化やサービスの変化により、新たな技術が求められています。
しかしながらその新しい技術は技術者個々の能力に依存している一面が強く、それを広く伝達させるには、標準化が必須となります。また、その標準化された技術を広く伝えるためには、ネットワーク化されたサービインフラの整備が必要です。一般財団法人 日本技能研修機構(JATTO)では各分野においてのサービスインフラの整備も促進してまいります。

専門家監修の元で標準化された新技術を、ネットワークによって幅広く国内に伝播させることで、技術大国ニッポンを、新技術の分野でも継続できるような活動を推進してまいります。

詳細:https://www.jatto.or.jp/%E6%96%B0%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%AE%E6%A8%99%E6%BA%96%E5%8C%96/

技術伝承の推進

当機構では、日本の各業界各分野における優れた技術を、新しい形で伝承していくことを推進します。

技術者の高齢化に伴い、そのような技術を後世に伝承させるための時間は、刻一刻と失われています。特に技術者・職人に依存している手元技術に関しては、今まで、標準化された仕組みによる技術伝承がなされていなかった分野が、多々存在します。

今後は今までの技術研修をより体系化・標準化することが必要になりますし、それらをEラーニング等を活用した効率的な形で広めていく必要があります。

各業界各分野のプロフェッショナルの監修の元、標準化・効率化の視点を持って、有効にかつ、スピーディーに技術伝承を推進してまいります。 

外国人雇用の推進

日本における労働者不足を目に見える形で解消するためには、外国人人材の雇用・活用は必須となります。ただし、2020年時点では、各業界各分野で外国人雇用にまだまだ抵抗感があるのも事実です。当機構では外国人雇用に対してのさまざまな不安を、仕組み作りによって解消してまいります。

失踪や犯罪等の問題、文化の違いによる問題、キャリアプランの欠如によるモチベーション不足の問題等、諸問題に対して専門家集団による「外国人雇用推進のための仕組み作り」により、外国人人材が生き生きと日本で仕事をする事ができ、受入企業も労働者不足という大問題を解消できるような活動を推進します。

そして、外国人人材が母国へ戻った時に、母国で活躍できるような環境作りも整備してまいります。日本と人材母国との懸け橋となり、人材交流の正しい姿を構築していきます。 

 
  • 一般財団法人 日本技能研修機構 AC(エーミング・センター)について

今後、自動車特定整備事事業者でしか整備できない「電子制御装置」を搭載した車輛が増え続けていきます。

Aiming Japanでは特定の車輌を優先的にお受けする事が出来るよう、最新の情報と技術を共有し、重大な社会責任を担う取り組みを行っています。 

JATTO エーミング講習動画

https://youtu.be/XZmOtH0z-lY

 
 

株式会社バンザイ(BANZAI,LTD.)
〒105-8580 東京都港区芝2-31-19
社員数:422人(平成31年3月末現在)
事業内容:自動車用機械工具試験機製造販売輸出入
公式サイト:https://www.banzai.co.jp/
 

一般財団法人 日本技能研修機構 
英文表記:JATTO(Japan Technical Training Organization)
所在地:〒108-0074 東京都港区高輪四丁目23番6号ハイホーム高輪708
連絡先:info@jatto.or.jp
公式サイト:https://www.jatto.or.jp/
公式フェイスブック:https://www.facebook.com/jatto.or.jp/
公式YouTube:https://www.youtube.com/channel/UC5oiNjw-XeBOGctgWGsy88Q

 

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会社概要

URL
https://www.jatto.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都目黒区下目黒3-8-7
電話番号
-
代表者名
石川明男
上場
未上場
資本金
300万円
設立
2020年02月