532人の自治体職員調査、「水害意識と取組白書」公開
日本一の仮設水処理技術を持つ、セイスイ工業株式会社(本社:千葉市若葉区、代表取締役:井本謙一、以下 セイスイ工業)は、防災関連業務を現在行う、もしくは経験がある自治体職員532名を対象に、「自治体の水害意識・対策に関する調査」を実施し、その結果を白書として公式HP(https://seisui-kk.com)内にて公開いたしましたので、お知らせいたします。
例年、異常気象として突発的な豪雨をはじめとした災害が起き続けています。 河川の氾濫、洪水など、「水」に関する被害も目立っています。水は生きる上で必要なものでありながら、生活をおびやかす存在になるのも事実です。日本は災害大国と言われています。これら災害の被害を最小限に食い止め、対応していくためには、それぞれの地域の自治体の力が必要であると考えています。そこで、今回「水害」という観点から、自治体の職員の方へアンケート調査を実施しました。現状のリアルな声を、今後の参考としていただけますと幸いです。
【自治体職員へ調査|水害意識・取組白書】https://seisui-kk.com/lp01/
<調査概要>
調査概要:自治体の水害意識・対策に関する調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年8月27日~同年8月28日
有効回答:防災関連業務を現在行うもしくは経験がある自治体職員532名
- 目次
- Q1 自治体にお勤めの方の水害への意識調査
- Q2 自治体から見た地域住民の水害への意識調査
- Q3 水害対策についての取り組み調査
- Q4 水害が起きた際の排水処理への調査
- 排水処理の種類について
- Q5 レンタルが可能な排水処理システムについての調査
- 仮設水処理とは?
- 調査結果(一部抜粋)01|水害への意識調査
A. 79.4%が「高まっている」と回答
Q. 直近3年間で水害対策に関する 予算は増加しましたか? (n=422)
A. 「増加した」が39.4%
Q. 水害対策への意識が高まっている理由を、自由に教えてください。
<自由回答|一部抜粋>
- ハザードマップの更新や被災河川の復旧費の増額等及び危機管理 部局の再編があり、非常に意識が高まっている状況である。
- ハザードマップの改定やホームページでの市民への災害対策の 発信、職員の防災訓練、eラーニング等、風水害対策には力を入れ ていると実感するから。
- 住民との意見交換において、水災に対する啓発をよくするように なった。また住民からも同様に水災に対する質疑がよく来るよう になった。
- 発災時の対応訓練を台風シーズン前に多く実施している。 また、対応資機材が充実された。
Q. 地域住民の水害への意識が 高まっていると感じますか?(n=532)
A. 64.6%が「高まっている」と回答
その理由としては、2019年に 発生した台風19号が要因とも見受けられました。一方で、高まっていない理由としては、 地域特性として水害に強いことなどが挙げられています。
Q3. 自治体が特に重点的に 取り組んでいる項目とは? (n=532)
1位 ハザードマップの作成・更新:71.1%
2位 公共工事による補強:38.9%
3位 避難訓練の実施:32.9%
- 02|排水処理への意識調査
A. 48.0%が「高まっている」と回答
- 03|排水処理の方法
A. 51.5%が「活用したいと思う」と回答
- まとめ
*全編はこちらをご覧ください。
【自治体職員へ調査|水害意識・取組白書】https://seisui-kk.com/lp01/
- 会社概要
所在地 :千葉県千葉市若葉区上泉町424-18 ちばリサーチパーク内
設立 :1974年12月
代表取締役:井本 謙一
URL :https://seisui-kk.com
事業内容 :・(株)IHI ビジネスパートナー(デカンタ型遠心分離機 販売)
・水処理設備更新時の水処理機材・プラントのレンタル
・水処理設備のトラブル時緊急対応
・水処理機材レンタルによる産廃量、産廃コスト削減
・遠心分離機のレンタル・販売(新品、再販機)
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