公立千歳科学技術大学との連携協力に関する協定を締結しました。
～DX人材、地域人材および産業人材の育成等を通じて、地域社会および地域産業の振興と相互の発展に資することをめざします～
公益財団法人日本数学検定協会（所在地：東京都台東区、理事長：髙田忍）は、2025年11月21日（金）、公立千歳科学技術大学（所在地：北海道千歳市、理事長・学長：宮永喜一）と相互の連携協力に関する協定締結式を公立千歳科学技術大学で執り行いました。本協定にもとづき、「文理横断・融合」を基準としたプラットフォームおよびコンソーシアムの創出などを通じて、DX人材、地域人材および産業人材の育成を相互にめざしてまいります。
【本協定の連携協力事項の内容】
(1)ＤＸ人材、地域人材および産業人材の育成等を目的としたオンラインセミナー等の開催
政府の「AI戦略2022」においては、「数理・データサイエンス・AI」を理解し、活用できる人材の育成が喫緊の課題とされています。年間約50万人の「数理・データサイエンス・AI」に関するリテラシーの修得に資するべく、地域と連携したうえで、北海道内における人材育成等に関する各種講座・セミナー等を企画・開催してまいります。
(2)「文理横断・融合」を基盤としたプラットフォームおよびコンソーシアムの創出
数字やデータを活用できる人材の育成をめざすため相互に連携し、「文理横断・融合」を基盤としたプラットフォームおよびコンソーシアムを創出し、地域における「学び」や「人材育成」の課題発見と解決を共同で支援することで、「数学力」の強化にも注力してまいります。
(3)相互に有する知的資源および人的資源を介した各種交流の推進
相互に有する知的資源および人的資源を介した各種交流を推進することで、新たな知見や研究成果等を創出し、地域社会へ還元することにより、大学、自治体、企業間のさらなる連携強化を図り、地域創生および人材育成を見据えた、多面的なバックアップを行ってまいります。
(4)その他相互に必要と認める事項
上記(1)～(3)に限らず、必要に応じて随時、連携協力事項の検討を進めてまいります。
【協定締結式におけるあいさつ(一部抜粋)】
■公益財団法人日本数学検定協会 理事長 髙田忍
本日の連携協定締結に際し、宮永理事長・学長をはじめとする、公立千歳科学技術大学の関係者のみなさまにご出席いただきましたことに心から感謝申し上げます。先日、台湾の大学の先生と懇談する機会があり、台湾の子どもたちが将来就きたい職業のランキングについて話題になりました。半導体の技術者に就きたいと答えた子どもは、総合ランキングで２位だったそうです。そして、数学を学んだ人たちが半導体の技術者になるケースが増えているとのことで、数学と社会がつながるという構図が見えてきました。日本国内でも、数学がこれから社会でさらに積極的に活用されていくことを見据えると、数理・データサイエンス・AIを適切に利活用する観点から、行列、微分・積分、確率、統計が重視されることや、実社会と数学との関係を意識する機会等がますます増えていくものと考えられます。このたび、連携協定が締結でき、密接な連携のもとに人材育成や地域課題の解決等に取り組めることは、たいへん心強いものと感じております。随時、議論を緻密に交わしながら進めてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
■公立千歳科学技術大学 宮永喜一 理事長・学長
本日は遠いところ、本学までお越しくださり、誠にありがとうございます。本学は、2025年度の4月から大学院理工学研究科の拡充を行い、「DXコース」「GXコース」を新設すると同時に、定員を従来の３倍にしました。さらに本学では、2025年度から第２期中期計画に入り、そのなかに理工学部の改組を行うことを明記しており、現在、学内でカリキュラム等の検討を進めております。千歳市は今、国の大きなプロジェクトで、半導体を通じての各種コミュニケーションが形成されつつあり、それにあわせて、国のみならず、北海道庁等の自治体からも人材育成に直ちに取り組んでほしいといった要請もいただいているところです。実際のところ、半導体のみならず、DXやGXのいずれにおいても、数学力がなければキャッチアップすることができないというのは明白なことです。本学では学部の入試に数学を課していますが、そこだけで終わりにするのではなく、継続した数学力の保証もたいへん重要なことだと考えます。まずは本学を起点としながら、できるだけ広い範囲で連携協力ができればと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【「数検」について】
実用数学技能検定「数検」（後援＝文部科学省。対象：１〜11級）は、数学・算数の実用的な技能（計算・作図・表現・測定・整理・統計・証明）を測り、論理構成力をみる記述式の検定で、公益財団法人日本数学検定協会が実施している全国レベルの実力・絶対評価システムです。おもに、数学領域である１級から５級までを「数学検定」と呼び、算数領域である６級から11級、かず・かたち検定までを「算数検定」と呼びます。第１回を実施した1992年には5,500人だった年間志願者数は、累計志願者数が700万人を突破しており、いまや数学・算数に関する検定のスタンダードとして進学・就職に必須の検定となっています。日本国内はもちろん、フィリピンやカンボジア、インドネシア、タイなどでも実施され（累計志願者数は50,000人以上）、海外でも高い評価を得ています。※志願者数・実施校数はのべ数です。
【ビジネス数学検定について】（当協会の行うその他のおもな公益事業）
「ビジネス数学検定」は、ビジネスの現場で必要となる実用的な数学力・数学技能を測定する検定です。実務に即した数学力を５つの力（把握力・分析力・選択力・予測力・表現力）に分類し、ビジネスのシチュエーションを想定した問題で、これらの力の習熟度を測定します。インターネット上で受検できるIBT（Internet Based Testing）方式を採用。2006年に第１回を実施し、現在では企業の採用試験や新人研修、管理職登用試験などに活用する事例も増加しています。
【データサイエンス数学ストラテジストについて】（当協会の行うその他のおもな公益事業）
「データサイエンス数学ストラテジスト」は、データサイエンスの基盤となる数学力とコンサルティング力を兼ね備えた専門家として認定する資格制度で、2021年9月に新設しました。資格試験は、中級と上級の２つの階級があり、５肢択一のIBT（Internet Based Testing）形式で行います。データサイエンスの基盤となる基礎的な数学（確率統計・線形代数・微分積分）と実践的な数学（機械学習系・アルゴリズム系・ビジネス系数学）の理解度・習熟度を測定します。
【法人概要】
法人名： 公益財団法人 日本数学検定協会
所在地： 〒110-0005 東京都台東区上野５－１－１ 文昌堂ビル６階
理事長： 髙田 忍
会長： 若山正人(九州大学 名誉教授、ZEN大学 学長)
設立： 1999年７月15日
事業内容：（1）数学に関する技能検定の実施、技能度の顕彰及びその証明書の発行
（2）ビジネスにおける数学の検定及び研修等の実施
（3）数学に関する出版物の刊行及び情報の提供
（4）数学の普及啓発に関する事業
（5）数学や学習数学に関する学術研究
（6）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
公式サイト ：https://www.su-gaku.net/
公式Instagram ：https://www.instagram.com/sugaku_kentei/
公式YouTube ：https://www.youtube.com/c/sugakunetch
※「数検」「数検／数学検定」「数検／Suken」は当協会の登録商標です。
※「ビジネス数学検定」は当協会の登録商標です。
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