「子どもが外国人と学び、働く社会」を親の約半数が肯定 ― 理由は「多様な 価値観に触れられる」
主婦層への意識調査に見る、次世代の共生への意識
外国人材との共生を、次世代の視点から前向きに捉える生活者が多いことが分かった。21世紀マンパワー事業協同組合（東京都中央区、代表理事：窪内 保）が全国の主婦層302〜303名に実施した意識調査では、子ども世代が外国人と共に学び働く社会について「良い」とする人が49.2％にのぼった。学校に外国人児童・生徒が増えることにも37.4％が肯定的で、その理由として「多様な価値観に触れられる」（69.9％）「国際感覚が身につく」（53.1％）が挙げられた。
21世紀マンパワー事業協同組合は、外国人との共生に対する生活者の意識を把握するため、全国の主婦層を対象とした意識調査を実施した。とりわけ次世代・教育に関わる設問からは、共生を“未来への投資”と捉える視点が浮かび上がった。
肯定する理由と、ケアすべき懸念
「良い」と考える理由（複数回答）は、「多様な価値観に触れられる」69.9％、「語学への関心が高まる」54.0％、「国際感覚が身につく」53.1％が上位を占めた。一方で懸念を挙げた層の理由は「文化の違いへの不安」79.5％、「授業への影響」57.7％、「学校の負担増加」53.9％で、教育現場での丁寧な支援が求められる点も浮き彫りになった。期待と懸念の両方に応える環境づくりが、次世代の共生を実らせる鍵となる。
21世紀マンパワー事業協同組合からのコメント
今回の調査は、生活者が外国人との共生を、次世代にとっての“多様な価値観や国際感覚を育む機会”として前向きに捉えていることを示している。同時に、文化の違いや教育現場の負担といった懸念に応える支援の必要性も明らかになった。2027年4月に全面施行される育成就労制度は“育成”を目的に掲げており、来日前からの日本語・文化教育を重視する当組合の取り組みと方向性を同じくする。当組合は、外国人材が地域や学校で安心して共に暮らし学べる環境づくりを通じて、次世代の共生社会の実現に貢献していく。
調査概要
調査名称 ：主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査
調査対象 ：全国の主婦層 男女
有効回答数：302名
調査方法 ：インターネット調査
調査実施時期：2026年8月20日〜8月25日
調査実施 ：21世紀マンパワー事業協同組合（自主調査）
21世紀マンパワー事業協同組合について
21 世紀マンパワー事業協同組合は、相互扶助の精神を基に、外国⼈技能実習⽣・特定技能⼈材の受け
⼊れ⽀援、教育、最新情報の共有などを⾏う協同組合です。ミャンマー・ベトナム・インドネシアを
中⼼とする外国⼈材と組合員企業の架け橋として、関係法令を遵守した適切な受け⼊れを⽀援すると
ともに、⽇本の技術・知識・⽂化の習得、キャリア形成、⽣活⾯まで幅広くサポートしています。外
国⼈材が「少しでも⻑く⽇本で働きたい」、企業が「もっと⻑く勤めてほしい」と思える環境を整
え、組合員企業とともに、秩序ある外国⼈との共⽣社会の実現と、国際貢献・⽇本の社会貢献の⼀翼
を担うことを⽬指しています。
■ 組合概要
|
組合名 |
21世紀マンパワー事業協同組合 |
|
本社所在地 |
〒103-0001東京都中央区日本橋小伝馬町1-3 日本橋ニシキビル3階 TEL:0120-936-357 業務時間:平日 9時～12時 13時～17時30分
|
|
駐在所 |
福島・栃木・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡 |
|
代表理事 |
窪内 保 Tamotsu Kubouchi |
|
設立 |
平成18年5月1日 |
|
組合員数 |
約１７０社 |
|
監理団体許可 |
平成29年11月1日 |
|
所属団体等 |
・東京都中小企業団体中央会 |
|
弁護士 |
・弁護士： 杉田昌平 |
|
行政書士 |
・行政書士： 最首太郎 |
|
運営に関する規程 |
https://21manpower.com/wp-content/uploads/2025/07/20250701監理団体の業務の運営に関する規程.pdf |
|
登録支援機関登録日 |
2019年6月20日 |
|
組合加入 |
・必要書類 |
|
URL |
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
