デジタルヒューマン株式会社、デジタルヒューマン協議会を通じて「デジタルヒューマンの望ましい活用法に関する意見書」を公開

デジタルヒューマンのより良い社会実装の実現に向けて

デジタルヒューマン株式会社は本日、デジタルヒューマン協議会を通じて「デジタルヒューマンの望ましい活用法に関する意見書」を公開しました。

デジタルヒューマンの利用は、実証実験やプロモーション活動など多岐にわたる場面で急速に広がっています。これを受けて、デジタルヒューマン協議会は、推奨される活用方法に加え、社会にとって望ましくない使用方法についても徹底的に議論を行ってきました。この度、デジタルヒューマンの活用者が社会実装に際して抱えるリスクや不安を軽減するため、これまでの議論を意見書としてまとめました。本意見書が、様々な事業者の創意工夫や技術活用を後押しし、より良い社会の実現に向けたデジタルヒューマンの適切な社会実装を促進する一助となることを期待しています。

デジタルヒューマン株式会社は、2023年4月に有志企業8社とともにデジタルヒューマン（注１）の社会実装を目指す「デジタルヒューマン協議会（注２）」を設立し、事業者を中心に議論を重ねてきました。2023年10月には、その中間発表として「デジタルヒューマン白書2023」を発行して、デジタルヒューマンの技術的なアウトラインから日本における想定事例を示すことで、デジタルヒューマンに対する理解を深め活用を促進する取り組みを続けています。

2024年に入り、映像・音声やAI技術の急速な進歩に伴い、デジタルヒューマンの社会実装が様々なシーンで進展しています。一方で、協議会は、AIに使用されるデータの権利や倫理的に望ましくない使用ケースにも注目してきました。こうしたケースによって生じる懸念や課題を解決し、より良い社会実装を促進するため、望ましい活用目的やデジタルヒューマンのデザイン、ライセンスなどについて議論を重ね、その結果を意見書としてまとめました。

協議会では、事業者が本意見書を通じて適正な形でデジタルヒューマンを活用するための一つの指針となることを期待しています。これにより、デジタルヒューマンの活用が信頼できるものとなり、人々の生活に溶け込み、安心して活用できる社会の実現につながると考えています。

デジタルヒューマン株式会社は、今後も引き続きデジタルヒューマン協議会での議論を継続し、より良い社会の実現に向けて活動を進めてまいります。

「デジタルヒューマンの望ましい活用法に関する意見書」URL

https://digitalhumans-council.com/wp-content/uploads/2024/06/Digitalhumans_Opinionpaper_2024.pdf

図　デジタルヒューマンの非推奨の使用方法や不可欠な配慮

（注１）デジタルヒューマンとは、AIとコンピューターグラフィックスなどを組み合わせた、デジタル空間上の人間に似た存在(AIアバター)のことです。

（注２）デジタルヒューマン協議会は、人々の生活に今後深く関わることになると予想されるデジタルヒューマンについて、その社会実装を加速するために関連事業者が集まって設立された団体。最新情報や知見・課題を、一企業の枠を超えて関係者全体で広く共有し、適切かつ効率的に活用されるよう検討し、ユースケースなどを社会に提示することを目指している。入会を含めた詳細はHPに記載（https://digitalhumans-council.com/）

デジタルヒューマン株式会社

デジタルヒューマン株式会社（本社：兵庫県芦屋市、代表取締役：荒尾和宏）が提供するデジタルヒューマンは、AIとコンピューターグラフィックス技術の組み合わせによる次世代のAIアバターで、人間とAIの良い点を組み合わせたハイブリッドな存在です。

『リアル世界』と『デジタル世界』の双方で同時に活躍することができ、人間のように耳と声をつかって、AIドリブンのリアルタイム対話を楽しめるため、マーケティング、セールス、サービスなどの各チャネルにおいて、圧倒的な没入感をもたらし、強く記憶に残るデジタル体験を提供します。

日本語をはじめ、28言語に対応した音声認識や音声合成機能を搭載しており、さらにChatGPT、LLM（大規模言語モデル）、ジェネレーティブAI、RPA、チャットボット、eKYC、感情推定、年齢や性別の分析などその他多数のAIツールを統合して、投資効果を最大化します。

デジタルヒューマンは "想像を超える新たなコミュニケーションチャネル" として、労働力不足といった社会問題の解決にも寄与することが期待されています。

公式サイト：
https://www.digitalhumans.jp/