第22回 KSI Web調査　東京五輪開催と総選挙への影響について聞いてみました　回答者数：1,000人

～「影響ある」が過半数超：与党への投票は低水準だが、野党への追い風も限定的～

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、「Yahoo!クラウドソーシング」を活用し、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を行っています。
新型コロナ感染症拡大から1年半、東京オリンピック・パラリンピック（東京五輪）開催の有無は、国民的な関心事となってきました。今回、夏の東京五輪開催と、本イベントがその後の衆議院議員選挙に及ぼす影響について、18歳以上の男女に聞き、1,000人から回答を得ました（2021年5月31日現在 「Yahoo!クラウドソーシング」調べ）。

調査結果サマリ

• 東京五輪については、「コロナ禍を考慮し、開催に反対である」という意見が6割以上となり、賛成意見の2割超を引き離し、圧倒的多数を占めた。

• 今夏に東京五輪を開催することについては、「開催すべきではないと思うし、開催不可能な状況だと思う」が55.8%となり、過半数を占めた。一方で、41.6%は開催に賛成という基本的立場をとっており、しかし「工夫をこらしても開催は不可能」という意見が15.2%、「開催可能・工夫次第で開催可能」という意見が26%と、回答が割れる結果となった。東京五輪開催への期待は依然として存在するが、体制作りの難しさへの懸念の強さが伺えた。

• 今夏の五輪開催の有無が、今年の衆議院議員選挙における回答者自身の候補者選びや投票に影響するかどうか聞いたところ、「影響する(54.3%)」が、「影響しない(45.7%)」を多少上回る結果となった。

•「影響する」と回答した543人に、東京五輪後、もしも新型コロナ感染者数が増加した場合、どのような影響があるか聞いたところ、「野党への投票が増える」という意見が51.9%と最も高かったが、「与野党どちらへの投票が増えるかわからない」という意見も40.5%であった。「与党への投票が増える」という回答は4%と低く、政権与党にとって厳しい状況が伺えた。

• 同じく543人に、東京五輪後、もしも新型コロナ感染者数が減少もしくは変化なしであった場合の選挙への影響を聞いたところ、「与党への投票が増える」割合は13.6%と多少高まったが、依然として低水準に留まる結果となった。なお、最も高かったのは「与野党どちらへの投票が増えるかわからない」(48.3%)であり、「野党への投票が増える」という意見は28.4%であった。全体として、感染者数の増減に関わらず与党への投票は低水準だが、必ずしも野党がその受け皿になっているとは言えず、投票先に迷う傾向が見られた。

調査レポート 
https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-22.html

調査方法　
インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用

調査期間　        
2021年5月31日

調査数　           
1,000人

 
【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。