DX・スマートシティ推進！政府・自治体にデジタル庁でも採用された政策検討プラットフォーム『アイデアボックス』を半年無償貸与！申し込み続々！

『アイデアボックス』の無償提供申し込み複数省庁と複数自治体から問い合わせを頂いています。

株式会社自動処理（東京都中央区、代表取締役：高木 祐介、以下「当社」））は、デジタル庁にも採用されたことで話題の政策検討プラットフォーム『アイデアボックス』の次世代版開発を記念し、政府・自治体の先着10団体に半年間無償貸与する事になりました。

次世代アイデアボックスベータ版

◆ 概要

半年間のデジタル庁での運用実績を元に、アイデアボックスを全面的にリニューアルし、より行政職員の皆様に使いやすく、国民にも参加しやすいように改善しています。より実践的かつ使いやすい仕組みにする為に、アイデアボックス2.0を使っていただける政府・自治体組織を募集します。（募集期間2021年10月1日～2022年3月31日）

10月1日の夕刻に半年間先着10団体に対して、政策検討プラットフォーム『アイデアボックス2.0』を無償提供させて頂く事を発表させて頂きましたが、1営業日しかたっていないにも関わらず、政府・自治体の方から続々とごお問い合わせの連絡を頂いております。

予想より早く埋まりつつありますが、まだ枠に余りはありますので、参加したい政府・自治体のご担当の方は以下よりお申込みください。

アイデアボックス参加申し込み連絡先
[e-mail]
電話番号
※アイデアボックス無償提供についてとお伝えください。
03-4400-2731

◆ 経緯
当社は2010年に『国民の思いを行政に直接届けるための仕組みを作る』という思いから設立された会社です。

当時は日本政府が『オープンガバメント』という政策を日本で試行的に進めようとしていたころでした。『オープンガバメント』政策は①政府の透明性（トランスペアレンシー）、②市民の参加（パーティシペーション）、③官民の連携（コラボレーション）の3つの柱に支えられている政策であり、当社の創業事業のシステムである『アイデアボックス』はこの中の②市民の参加（パーティシペーション）を強力に推し進める仕組みになります。

これまでも政府（内閣府、内閣官房、文部科学省、経済産業省、国土交通省等）や自治体（三重県、高松市等）で10年に渡り継続的に利用されており、行政における政策検討意見募集プラットフォームとしては、最も実績が大きい仕組みと考えています。

現在、運用されているデジタル改革アイデアボックスではデジタル庁において、国民から意見を集める仕組みとして、デジタル庁立ち上げ前の意見募集の仕組みとして採用され、現在7257人の参加者、7827件のアイデア投稿、37190件のコメント投稿を集めた実績があり、国民同士の意見交換が主体的な参加を促し、楽しく政策について考えるきかっけになるとご好評いただいております。

今回、半年間のデジタル庁での運用実績を元にアイデアボックスを全面的にリニューアルし、より行政職員の皆様に使いやすく、国民にも参加しやすい形に改善しようとしています。

国民から広く意見を募集しながら行政運営を進める行政運営を支援する為、そしてより実践的な行政運用に役立てていただく為、アイデアボックス2.0を使っていただける政府・自治体組織を募集し、先着10団体に対して、半年間システムを無償提供させて頂くことにしました。

スマートシティ・ガイドブック（※１）にも市民の積極的な参画と述べられており、急速に進むデジタル化や、市民ニーズに対する細やかな対応を考えると市民と対話がますます重要になってきたいます。

弊社としても初めての取り組みであり、非常にワクワクしております。
是非、ご参加のご連絡を頂ければと考えています。

アイデアボックス
https://ideabox.automation.jp/

※１ スマートシティガイドブック（内閣府・令和３年１月２９日公開、４月９日更新）
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/index.html

◆ どんな意見募集をすることを想定しているのか？
例えば、以下のようなユースケースを想定しています。

・新しくできる公園の新名称を市民から募集したい。 → 公募の代わりに
・オープンデータ政策を進めたいけど、何のファイルが公開要望が高いのかわからないので、利用者に聞きたい。 → アンケートの代わりに
・新システムをリニューアルしたんだけど、正式リリース前にUI/UX市民とUI/UXの検討をしたい。 → ユーザーヒアリングの代わりに
・スマートシティガイドに市民との対話と書かれているけど、どう進めていいかわからない → スマートシティ推進の起爆剤に
・DX推進を現課と意見調整しながら進めたいが関係者が多すぎる。 → DX推進の手段として

◆ 参加までの流れ
以下の連絡先までメールもしくは電話にてご連絡をください。
弊社からご連絡をさせて頂き、今後の進め方の流れや、現在のお仕事の中でどう利活用していくか一緒に検討をさせて頂き、デモサイトへのご招待、その後、順次システムリリースさせて頂きたく考えております。

アイデアボックス参加申し込み連絡先
[e-mail]
電話番号
※アイデアボックス無償提供についてとお伝えください。
03-4400-2731

【アイデアボックスについて】
アイデアボックスとは、株式会社自動処理のオンライン討論システムです。政府主催で2010年から16回行われた実績があり、投稿された意見について、賛否の投票、提案、コメントを付ける機能があり、市民の同士で意見交換を行う事で、より良い政策にブラッシュアップ出来る仕組みが備わっています。
去年の10月に平井大臣主導で始まった『デジタル改革アイデアボックス』（内閣官房）では、運用3日で登録者数が1000人を突破し、現在、7000人を超えるユーザーが登録しており、内閣府、内閣官房での暗号化ZIPファイルの添付の禁止（※２）、運転免許とマイナンバーカード一体化の実施（※３）が決まるなど様々な政策が実現していっています。

※２ パスワード付きzip、内閣府と内閣官房で26日から廃止へ 外部ストレージサービス活用 平井デジタル相
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/24/news097.html
※３ 運転免許とマイナンバーカード一体化へ 6年後めど運用（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASNBJ7342NBJUTIL00G.html

◆ 実績
デジタル改革アイデアボックス（内閣官房）
https://ideabox.cio.go.jp/
デジタルガバメントアイデアボックス2017（内閣官房）
https://ideabox2017.cio.go.jp/
デジタルガバメントアイデアボックス2016（内閣官房）
https://ideabox2016.cio.go.jp/
みえDXアイデアボックス（三重県）
https://idea-mie.jp/
たかまつアイデアFACTORY（香川県・高松市）
https://ideabox.smartcity-takamatsu.jp/
AODC (Asia Open Data Challenge) 2020Japan アイディアボックス（一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構（VLED））
https://aodc2020.automation.jp/