「第五回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を実施

パーソナルデータを利活用した新型コロナウイルス感染拡大防止対策が期待される一方、ニューノーマルに対応した新たなプライバシー保護のあり方を重視されている傾向が明らかに

　株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、生活者のパーソナルデータ*1利活用に対する意識や、パーソナルデータを利活用した新型コロナウイルス感染拡大防止対策への期待と不安、ニューノーマルに向けた行動変容との関係性などを調査した「第五回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を実施しました。なお、本調査は株式会社博報堂の協力を得て実施しています。
*1 パーソナルデータ:本調査および本リリースでは、個人情報(個人情報保護法に規定する、特定の個人を識別できる情報)に限らず、商品の購入履歴やGPSによる位置情報など広く特定の個人を識別しない情報を合わせて「パーソナルデータ」と定義します。

　本調査は、日立と博報堂が、両社におけるビッグデータ・IoT・AIの利活用事業推進の一環として、2013年度より継続的に実施してきたもので、パーソナルデータ利活用に対する生活者の意識の変化や、新たな動向に対する関心などを把握することを目的としています。
　具体的には、第一回からの継続としてパーソナルデータ利活用に伴うリスクへの不安について調査し、不安の低減につながる対策についても検証しています。加えて、第五回となる今回は、新たにパーソナルデータを利活用した新型コロナウイルス感染拡大防止対策についても調査しました。

　今回、パーソナルデータの利活用に対する意識について新型コロナウイルス感染症の流行に起因すると思われる変化が見られました。例えば、パーソナルデータ利活用に対する期待と不安の比較において、不安が大きいと回答する層が減少したことが明らかになりました。また、パーソナルデータを利活用した新型コロナウイルス感染拡大防止対策として「早期発見」や「自身の感染予防」が期待され、利用目的が明確であれば詳細なパーソナルデータの提供を容認する傾向が見られました。

　日立では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策となるソリューションを多数提供しており、パーソナルデータを取り扱うものも多く含まれます。今回の調査から得られた生活者のプライバシー意識に関する知見は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策ソリューションをはじめとする各種ソリューションの開発・提供や、顧客企業のパーソナルデータ利活用事業の運用支援に生かしていきます。

■調査概要*2
調査日：2020年10月1日～10月2日
調査手法：インターネット調査
対象者：全国20～60代男女 1,030名

＜調査結果のポイント＞ ●パーソナルデータの利活用に対する生活者の期待と不安の比較は、「不安が大きい」が減少し、「期待と不安が同じくらい」が増加。なかでも、高齢者層の不安減少が顕著。 ・パーソナルデータの利活用に対する期待と不安の比較については、「同じくらいである」と回答した中間層が高い割合を示した。なかでも、60代において中間層が伸長した。 ・不安要因のトップ２は、前回調査と変わらず「拒否権がないこと」と「活用目的の説明・公表が不十分」であった。ただし、その回答割合は低下した。 ・企業等に求められるプライバシー保護施策について、「データの最小化」「目的の正当性及び明確化」への期待が大きく上昇した。これらが生活者の不安低減のポイントになると考えられる。 ●新型コロナウイルス感染拡大防止対策としてのパーソナルデータ利活用に関しては、多くの生活者が期待。利用目的が明確であれば、より踏み込んだデータ活用を容認する傾向。 ・新型コロナウイルス感染拡大防止対策のためのパーソナルデータ利活用については、生活者の8割以上が期待していることが判明した。特に接触・近接や位置情報を活用した接触予防に期待が寄せられている傾向にある。 ・行動追跡を伴う対策についてはプライバシー懸念を覚える傾向が明らかになった。 ・感染予防効果を上げる目的で位置情報や移動履歴を提供するための条件として、「パーソナルデータの利用目的の制限」が最も重要視されている。 ●ニューノーマルへの対応をきっかけとして、パーソナルデータ利活用に対する生活者への理解につなげていくことが、データを扱う事業者にとって今後の課題。 ・新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を実践する人は、ITを用いた感染拡大防止対策への参加度が高いだけでなく、感染症拡大防止対策以外のデータ利活用への期待も高い特徴が明らかになった。 ・「パーソナルデータ利活用全般に対する知識・関心度」と「企業等によるプライバシー保護施策による不安の改善度合」でグループ分けしたところ、各グループの意識の違いが明らかになった。

*2 詳細は、添付資料(p4～p11)に掲載。

■日立におけるプライバシー保護の取り組みについて
　日立は、ITセクターにプライバシー保護施策を統括する「パーソナルデータ責任者」、およびプライバシー保護の取り組み全体を運営する「プライバシー保護諮問委員会」を設置しています。このような体制のもと、データ利活用関連の案件においてプライバシー影響評価を実施(2019年度実績：約190件)するなど、日立が独自にサービスを提供する場合だけでなく、顧客サービスの運用を支援する際にも適切にパーソナルデータを取り扱い、プライバシーに関する問題発生を未然に防止する取り組みを進めています*3。
　今回のような、生活者の意識を継続的に調査し、プライバシー保護の取り組みの評価・改善に役立てる取り組みは、総務省と経済産業省による「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.0」*4においても重要であるとされ、事例として取り上げられています。
*3 パーソナルデータの利活用における日立のプライバシー保護の取り組み
　https://www.hitachi.co.jp/products/it/bigdata/bigdata_ai/personaldata_privacy/index.html
*4 DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.0
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000098.html
　https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200828012/20200828012.html

■過去の調査結果
・第一回　ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査(2013年5月27日発表)
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/05/0527.html
・第二回　ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査(2014年8月4日発表)
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/08/0804.html
・第三回　ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査(2016年12月2日発表)
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/12/1202a.html
・第四回　ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査(2019年6月6日発表)
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/06/0606.html

■日立製作所について
　日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
　詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 セキュリティ総合窓口
https://www.hitachi.co.jp/products/it/security/inquiry.html

以上