テレワークは生産性向上になっていない?!アンケート対象者の40%が向上したと回答する一方で、テレワークへの不満も!

~テレワークの作業効率化や妨げになっているものが見える~

株式会社アイコム総研

Office With(所在地:大阪府大阪市、代表:梅本健一)は、インターネット調査において、テレワークを実施ている人を対象に「テレワークで生産性は上がったか?作業効率を意識する上で意識していること、妨げていること」等についてアンケート調査しました。
【調査掲載サイトURL】https://www.aw-el.com/telework/
【サイトURL】https://www.aw-el.com/
報道関係各位
2021年3月10日
Office With

昨年の緊急事態宣言発令から始まったテレワークの推奨。

あれから約1年経ったところで、Office Withが運営するインターネットエレクトロニクス(URL:https://www.aw-el.com/)ではテレワークを実施している人を対象に下記のアンケート調査を実施しました。

【調査内容】
1. テレワークによって仕事の生産性は上がったと感じますか?
2. テレワークで生産性を上げるためにしていること、意識していること
3. テレワークによって感じた不安、不満、困ったこと
4. テレワークをすることで会社にお願いしたいこと
5. テレワークを続けたいか?それとも出社して仕事をしたいか?

上記の内容をアンケート致しましたので、お知らせ致します。

【アンケート実施】
調査期間:2021年3月2日~3月4日
集計対象人数:364名(年令問わず)
集計対象:男女(テレワークを実施している方のみ)
※インターネット調査

【調査掲載サイトURL】https://www.aw-el.com/telework/
【サイトURL】https://www.aw-el.com/

1. テレワークによって仕事の生産性は上がったと感じますか?

40%の人が生産性が向上したと回答40%の人が生産性が向上したと回答

テレワークによって生産性が向上したかどうかのアンケートでは、364人中、147名である40.4%が『向上した』と回答しました。

テレワーク開始時には戸惑う声も見受けられましたが、40%以上の人にとってはテレワークが生産性の向上に役立っていると感じています。

一方で、『いいえ(29.9%)』や『どちらでもない(29.7%)』を合わせると60%以上(217名)にものぼります。

まだまだテレワークが一般化されていないこともあり、「まだテレワークに慣れない」「オンとオフの切り分けが難しい」という声も多く挙がりました。

では、テレワークをするにあたり、生産性向上のために意識されていることについてもアンケートを実施致しました。


2. テレワークで生産性を上げるためにしていること、意識していること

環境を整えることが最も大事という意見環境を整えることが最も大事という意見

テレワークをするにあたり、一番意識されていることは「環境を整える(89名)」との回答が多数。

自宅で仕事を行う上で、まずは仕事環境を整えることの大事さが伺えます。

その他、「タイムスケジュールを意識する(75名)」や「オンとオフの切り替えを意識する(66名)」が多くの回答を占め、テレワークをするにあたり、様々な工夫、意識をされていることがわかります。

以下、生産性向上で意識していることの内訳、内容です。

・環境を整える:89名
・タイムスケジュールを意識する:75名
・オンとオフの切り替え:66名
・コミュニケーションをこまめに取る:39名
・携帯電話やテレビを見ない:19名
・身なりをきちんとする:17名
・音楽を流す:6名
・その他:53名

その他の意見の中では、「スタンディングデスクの導入」や「メールのやり取りを最低限にする」「昼食後15分仮眠をとる」などの声もありました。

3. テレワークによって感じた不安、不満、困ったこと

テレワークでの生産性が向上したと40%以上の方が回答した一方で、全てが順調、不満なく行えているわけではなく、テレワークに移行したことによって感じた不安や困ったことなどについてもアンケートを実施致しました。

一番多い回答として「職場と同じ要領で仕事がしにくい(105名)」があがり、「仕事とプライベートのメリハリがつきにくい(59名)」などやはりオンとオフの境界線に戸惑いを感じる声が多くありました。

その他、テレワークによる不安や不満については下記の結果となります。

・職場と同じ要領で仕事がしにくい:105名
・仕事とプライベートのメリハリがつきにくい:59名
・仕事仲間に相談しにくい:44名
・コミュニケーション能力の低下:35名
・自宅での仕事環境が整っていない:25名
・身体的不調・ストレスを感じる:25名
・生活費の負担が増えた:20名
・メールや電話などで伝えたいことが伝わるか不安:17名
・テレワークで正当な評価を貰えるか不安:8名
・特になし:11名
・その他:15名

回答として目立ったものとしては、「同僚や上司とのコミュニケーション」に関する問題です。

テレワークだとメールや電話、zoom等のビデオ通話が主なコミュニケーションとなりますが、実際に会って伝えていた頃と比べると、「しっかりと伝わっているか不安」という声も。

メールやチャット等ではより言語化能力を高める、音声通話では伝えたい内容の要点をしっかりまとめておくことがテレワークでのコミュニケーションにおいて重要と考えられます。

4. テレワークをすることで会社にお願いしたいこと

テレワークをしている中で、会社に対しての要望の声も上がっています。

以下、要望内容の内訳となります。

・生活費の補償:192名
・備品支給:61名
・社員の管理:22名
・特になし:18名
・書類の電子化:16名
・テレワーク環境を整える際の費用負担:14名
・ネット環境の強化:13名
・テレワークの継続:12名
・その他:16名

「生活費の補償」の項目では、「電気代や通信費の負担」が大半を占め、企業側が仕事に必要な経費にあたる部分の負担が足りていないことが浮き彫りになりました。

会社側は交通費の負担がなくなる一方で、テレワークによって各従業員宅の光熱費が高くなるのは当然で、どこまでを会社側が負担するべきか、またネット環境についてもそれぞれ個人で契約していることもあり、会社側はいくら負担すれば良いのかが見えづらいことも一つの要因かもしれません。

「ネット環境の強化」の項目では、主に「セキュリティが正しくできているのかがわからない」という内容で、会社側にフォローしてほしいとの要望の声が挙がっています。

また、書類等を電子化していない会社も多くあり、テレワークをしているにも関わらず、書類を取りに行ったり、確認したりする為だけに出社することもあるとの回答も。

会社でのハンコ廃止も昨年は話題になりましたが、書類等の電子化においてもテレワークの妨げになっていることは会社側も理解が必要となってくるでしょう。


5. テレワークを続けたいか?それとも出社して仕事をしたいか?

 

出社しつつテレワークもしたいとの回答が多い出社しつつテレワークもしたいとの回答が多い

最後に、「今後もテレワークを続けたいかどうか」についてアンケートを行いました。

・テレワークと出社をどちらもしたい(半分は出社等):163名
・テレワークを続けたい:149名
・出社して仕事したい:43名
・どちらでもない:9名

今後もテレワークを続けたい声が多い一方で、「テレワークと出社を並行していきたい」との回答が一番多い結果となりました。

テレワークだけだと、「コミュニケーションへの不安」や「モチベーションの維持」など難しいとの声があり、テレワークは続けたいが、出社もしつつ仕事をしたいのが大きな理由に。

「テレワークは辞めて、出社したい」との声は全体の11.8%(43名)と、以前のように出社して仕事したいという方は少ない結果となり、今後の企業の働き方に大きな影響を与えるような結果となりました。

※テレワークでの仕事はオンとオフの切替や生産性の向上の可視化が鍵に※
現在、テレワークを行っている方へのアンケート結果を踏まえ、いかに自宅での仕事を充実させるか、ということを意識している方が多いことがわかりました。

会社側や上司からの目線だと「テレワークだと仕事をサボるのでは?」「生産性が下がってしまうのでは?」という声も聞こえますが、テレワークという新しい働き方を進める上で大事なのは、テレワークをした結果、生産性が向上したのか?成果が出ているのか?などの可視化が必要になってくると思われます。

アンケートの一部にも挙がっていましたが、「テレワークをしていて正当な評価をもらえるのかが不安」という声もあり、仕事が成果に結びついているのかを目に見えて伝えることも重要と考えます。

今後は更にテレワークが定着し、新しい働き方ではなく、当たり前の働き方となります。

そのために、企業側は従業員へ向けて様々な準備やフォローが必要になってくるでしょう。

【調査掲載サイトURL】https://www.aw-el.com/telework/
【サイトURL】http://www.aw-el.com/
【Office Withオフィシャルサイト】:https://officewith.jp/

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会社概要

株式会社アイコム総研

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URL
https://corporate.card-shinsa.com/
業種
情報通信
本社所在地
大阪府大阪市東成区大今里西2-7-9 KAJIビル203
電話番号
06-6743-6063
代表者名
梅本健一
上場
未上場
資本金
-
設立
2021年12月