国交省、求荷求車システム過去7年分の取引実態の調査を実施

長距離便帰り荷確保の意図での利用のほか、非公開・公開案件間で通年7％の価格差を確認

ascend株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：日下瑞貴、以下「アセンド」）は、国土交通省（以下「国交省」）から委託を受け、日本貨物運送協同組合連合会の求荷求車システム「WebKIT」の2014年から7年分の取引データの調査・分析を行いました。2021年のLOGISTICS TODAY編集部の調査によると、約9割近くの物流関係企業が求荷求車・マッチングサービスの利用意向を示しています。その中でもWebKITは国内トップクラスの案件取扱数を有する代表的な求荷求車システムのひとつです。

※1「求荷求車・マッチングサービス」に関する実態ニーズ調査（LOGISTICS TODAY編集部/2021年）

• 調査の背景

トラックドライバーは、全産業の平均と比べ、労働時間が月間約30時間長く、賃金が1割程度低いとして知られています（※2）。また、2024年より、運送業界においては、労働基準法適用の猶予期間（移行期間）が終了し、時間外労働時間の上限規制が適用されることで、労働環境の改善が期待される一方、同規制により、ドライバーの収入はさらに下がってしまう懸念も指摘されています（いわゆる「物流の2024年問題」）。

社会のインフラを支える物流の重要なエッセンシャルワーカーであるトラックドライバーの賃金水準の維持向上のためには、トラック運送事業者が適切な運賃を収受できる仕組みを業界全体として早期に構築することが肝要です。

WebKITは国内トップクラスの案件取扱数を有する代表的な求荷求車システムのひとつであり、2021年のLOGISTICS TODAY編集部の調査によると、約6割の企業が「利用実績がある」と回答しています（将来的な利用意向を含めると約9割）。求荷求車システムの先駆者として広範囲の事業者の取引情報を有するWebKITは、物流取引の実態を把握する重要なものとして、今回の調査が起案されました。 

※2「トラック運送業界の2024年問題について」全日本トラック協会/令和4年
 

• 主な調査結果及び提言内容（抜粋）

 ・ 都市圏（関東・近畿・中部など）が出発地点となる荷物の数が、到着地点となる荷物の数を上回っており（成約ベース）、ヒアリング情報含め、WebKITが長距離運行時の帰り荷を探す際に利用される場合が多いことが推察される。
・ 公開案件と非公開案件（過去に取引実績がある先や荷物の特性から運送が適している先など、マッチング相手をあらかじめ限定して公開している案件）には価格面で明確な差が確認できた（通年で約7%差）。
・ 成約単価は地域によって全体平均から±10~20%程度の差異があることが確認され、荷物の発送地域（from）と到着地域（to）では、発送地域の運賃相場の影響をより強く受けることが確認された。その要因分析のためには、より詳細な調査が必要である。 

調査結果に関する国交省公表資料全文は、以下のリンクよりご覧いただけます。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001488923.pdf
 

• 終わりに

求荷求車システムは、貨物を確保したいトラック事業者と、運送委託者を探したい荷主のニーズをオープンにマッチングさせるプラットフォームとして台頭し、特に帰り荷を確保し実車率を高める手段としての貢献が認識される一方、「荷物がないよりは安値でも受けるほうがよい」という心理状態での価格競争により、運送価格の下落を助長させる懸念をあわせ持っていました。本調査により、都市圏から地方への長距離便の帰り荷を探すニーズの高さが定量的に確認されたほか、公開案件と非公開案件の価格面で通年7％の差があることなどが確認されました。

また、国交省では、今回のデータ分析から得られた示唆として、求荷求車システムの運用にあたっては、相性のいい顧客同士のマッチングや取引におけるルールの一層の明確化に係る工夫が求められる可能性等を挙げています。アセンドでは、これらを踏まえ、トラック事業における適正な取引の実現に向け、さらなるデータ分析等を進めてまいります。
 

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