椿本チエインとKDDI、物流倉庫DXを実現する合弁会社「Nexa Ware」設立

～ベンダーフリーの最適設計とデータドリブンな物流倉庫自動化ソリューションで効率化と最適化を実現～

　株式会社椿本チエイン (本社:大阪市北区、代表取締役社長COO:木村 隆利、以下 椿本チエイン)と、KDDI株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠、以下KDDI)は、「次世代型の物流倉庫自動化ソリューション」（以下 本ソリューション）を提供する「株式会社Nexa Ware（ネクサウェア）」（本社:東京都港区、社長:北村 隆之、以下 Nexa Ware）を合弁で設立し、2024年4月1日（予定）から事業を開始します。

　椿本チエインとKDDIは、物流倉庫内の効率化や最適化を実現するために、多様なメーカーや機器に対応したベンダーフリーな「次世代型の物流倉庫自動化ソリューション」の提供による物流倉庫のDX推進をねらいに、2022年11月に業務提携しました。今回、両社の強みを生かし、迅速な事業展開とさらなる事業拡大を図るため、合弁会社を設立します。

　Nexa Wareは、両社の技術力を結集し、自動化システムの構築から通信、ネットワーク、データに基づいたコンサルティング、運用保守までをワンストップで提供し、物流倉庫のDXを推進します。

　Nexa Wareの"Nexa"は次世代、"Ware"は倉庫という思いを込め、新しいテクノロジーを活用して次世代の物流倉庫の実現を目指します。

１．背　景

　EC市場拡大により物流需要が増大する中、物流業界では慢性的な人手不足や物流２０２４年問題への対応が喫緊の課題となっており、物流倉庫の省人化や作業の効率化を図るべく物流倉庫の自動化ニーズが高まっています。

　物流倉庫の自動化に向けて技術革新が進む一方で、従来型のソリューションでは、特定機器によるパターン化された組み合わせでの提供が主体になるなど、倉庫全体の自動化に最適なマテハン機器やロボットの選定・導入の障壁となっています。また、自動化の進展に伴い、複数の物流拠点の統合管理や全体最適化、遠隔操作・監視のための高度なネットワークやセキュリティが必要となります。加えて、倉庫内の工程変更や人員配置の見直しなど、実績データに基づいた分析、可視化、業務の最適化が求められています。

２．Nexa Wareの事業内容

　前述の社会課題を背景に、椿本チエインのベンダーフリーで最適な物流倉庫の自動化ソリューションを実現するエンジニアリング力とメンテナンスサービスに加え、KDDIが持つ、高品質なネットワーク・セキュリティサービスや定量的な業務の分析・可視化を実現するデータ分析サービス、運用保守をサポートするマネージドサービスを生かし、ベンダーフリーでデータドリブンな本ソリューションをワンストップで提供します。お客さまへの継続的なサポートを通じて、常に最適な物流倉庫の環境構築の実現を支援します。Nexa Wareは、自動化ソリューションの標準化やお客さまの国内外の複数物流拠点の共通運用を目指すほか、デジタルツイン（注）を活用したシミュレーションの実施などのデジタル化により、物流倉庫DXの推進とそれによる物流2024年問題などの社会課題解決に寄与します。

（注）現実世界と対をなす「ふたご (ツイン) 」をデジタル空間上に構築する仕組み。デジタルツインによって、現実世界のリアルタイムなシミュレーションや監視が可能となり、業務を効率化が可能です。

■会社概要

社　　　名　株式会社Nexa Ware （ネクサウェア）

所　在　地　東京都港区

代　表　者   代表取締役社長　北村隆之　

事 業 内 容   物流倉庫運営のための　

            　  　①機器・自動化システムの開発、販売およびコンサルティング

             　　 ②情報システムの開発およびコンサルティング

             　　 ③パッケージソフトウエアの開発および販売

             　 　④情報ネットワートワークの構築およびコンサルティング

             　 　⑤運用・保守サービス   

会社設立日 　2024年1月16日　（事業開始は2024年4月1日予定）

株 主 構 成 　 椿本チエイン51％、KDDI 49％（2024年4月1日時点予定） 

従 業 員 数  　２２名　（2024年4月1日時点予定）

（参考）

■株式会社椿本チエインについて

1917年にチェーンメーカーとして創業以来、搬送システム、モビリティ、モーションコントロールへと事業を拡大し、「動かす」ことに関わるモノづくり企業として、グローバルの事業を展開。マテハン事業では、生産ラインや物流分野でのモノの搬送・仕分け・保管などを担う自動化システムを開発し、国内外に多くの納入実績があります。長期ビジョン2030では、オープンイノベーションにより次世代ビジネスを創出し、社会課題の解決に貢献できる企業グループを目指しています。

■KDDI株式会社について　

KDDIは、中期経営戦略（2022-2024年度）では、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域を拡大する「サテライトグロース戦略」を推進しています。

具体的な注力領域は、DX、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）、地域共創の5つを中心に構成されています。特にDXでは、法人のお客さまに、通信をIoTという形であらゆるものに溶け込ませ、お客さまが意識することなく5Gを活用できる環境を整備し、業界ごとの個別ニーズに応じたビジネスプラットフォームを提供し、お客さまのビジネス創造をサポートします。

さらに、パートナーの皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す「サステナビリティ経営」を中期経営戦略の根幹に置いています。5Gの特性を活かすことにより「つなぐチカラ」を進化させ、新たな価値が生まれる時代を目指していきます。