【調査レポート】必要資金は“100万円以上”と思い込む56.3％、信頼できる業者選びに迷う32.1％──不動産投資の“資金ギャップ”と“情報難民”を可視化

不動産投資関心層430名の実態調査、知識面・資金面のハードルと求められるサポートを分析

Propally株式会社

2025年7月14日 12時10分

不動産投資プラットフォームの開発・運営を行うPropally株式会社（ https://propally.co.jp/ ）（本社：東京都港区、代表：齊藤郁織）は、不動産投資を始めるに当たって直面するハードルを明らかにするため、全国の20～59歳の不動産投資に興味がある男女430名を対象にアンケートを行いました。本調査では、知識面・資金面でハードルを感じる人が多く、必要な情報を十分に得られないことが投資への一歩を踏み出す妨げとなっている可能性が見えてきました。

調査サマリー

今回の調査結果に関する概要は以下の通りです。

1．不動産投資のハードル、「専門知識やノウハウ不足」23.7%、「初期投資額が高い」21.2%が上位
2．知識を学びにくい理由、「業者の良し悪しがわからない」32.1%、「何から学習すれば良いかわからない」31.2%
3．自己資金は「300万円以上必要」と考える人が40.9％、「出せる人」は28.6％にとどまる
4．希望する支援サービス、「少額から始められる投資プラン」28.8%がトップ、「信頼できる不動産会社の紹介」21.9%が続く
5．不動産投資のメリット認識、「安定した家賃収入」32.8%がトップ、「レバレッジ効果」は16.5%にとどまる

▼【無料DL】2025年最新版｜不動産投資調査

https://propally.co.jp/propally-for-agent/

調査の実施概要

調査機関　：自社調査

調査方法　：インターネット調査（株式会社ジャストシステム「Fastask」）

対象エリア：日本全国

対象者　　：20歳以上の不動産投資に興味がある男女

調査期間　：2025年5月7～14日、19～26日

有効回答　：430名

主な調査結果

1．不動産投資のハードル、「専門知識やノウハウ不足」23.7%、「初期投資額が高い」21.2%が上位

以下のグラフは、不動産投資（マンションやアパートなど、現物不動産の直接所有）に興味がある人を対象に、不動産投資を始める上でハードルになると感じる点について質問した結果です。

不動産投資を始める上でハードルになると感じる点として、最も多かったのは「専門知識やノウハウが不足している」で23.7%でした。続いて「初期投資額が高い」が21.2%、「空室や家賃下落による収入減が心配」が17.4%、「適切な物件を選ぶのが難しい」と「物件所有に伴う維持費用が心配」がそれぞれ17.0%となっています。

1位の「専門知識やノウハウ不足」と2位の「初期投資額が高い」は、他の項目よりも一回り高い割合を示しており、不動産投資関心層にとってこの2つが特に重要な課題であることがうかがえます。不動産投資を始めるに当たっては、知識面と資金面のハードルをクリアする必要があるといえそうです。

2．知識を学びにくい理由、「業者の良し悪しがわからない」32.1%、「何から学習すれば良いかわからない」31.2%

以下のグラフは、不動産投資に興味がある人を対象に、不動産投資の知識を学ぶ上で難しいと感じる点について質問した結果です。

不動産投資の知識を学ぶ上で難しいと感じる点として、最も多かったのは「業者の良し悪しがわからず、信頼できるかを見極めるのが難しい」で32.1%でした。僅差で「何から学習すれば良いかわからない」が31.2%と続き、この2つの項目が30%を超えて突出して高い結果となりました。

一方、「不動産投資の仕組みや専門用語が難しい」は17.4%にとどまり、他の項目と比較して最も低い割合となっています。このことからは、不動産投資の内容自体の複雑さよりも、学習の出発点や信頼できる情報源の特定に困難を感じている人が多いことがうかがえます。

不動産投資に関心を持つ人々が求めているのは、高度な専門知識の解説よりも、「どこから始めるべきか」「誰を信頼すべきか」という基本的な道筋を示すところにあると考えられます。

3．自己資金は「300万円以上必要」と考える人が40.9％、「出せる人」は28.6％にとどまる

以下のグラフは、不動産投資に興味がある人を対象に、不動産投資に必要だと考える自己資金（ローンを除く）（必要資金認識額）について質問した結果です。

不動産投資の必要資金認識額については、「100万円～300万円未満」が15.3%で最も多く、続いて「300万円～500万円未満」が13.5%、「500万円～1,000万円未満」が11.4%となっています。

次に、不動産投資に興味がある人を対象に、実際に出せる自己資金の上限（許容額）について質問した結果です。

許容額について、最も多かったのは「50万円～100万円未満」で17.0%でした。続いて「10万円～50万円未満」が15.1%、「100万円～300万円未満」が13.5%となっています。必要資金認識では「100万円～300万円未満」がピークだったのに対し、許容額では「50万円～100万円未満」がピークとなっており、より低い金額帯に分布が集中していることがわかります。

続いて、上記データを金額累計で集計して、必要資金認識額と許容額を比較したグラフです。

必要資金認識額と許容額を比較すると、すべての金額帯でギャップが存在します。「10万円以上」の層では認識と許容の差は0.9ポイントとわずかでしたが、「50万円以上」になると6.5ポイントに広がります。さらに「100万円以上」では、認識56.3%に対し許容42.1%とギャップは14.2ポイントに急拡大し、これが最も大きな差となりました。

このことから、自己資金額が50万円から100万円を超えるあたりで、必要だと思う金額と実際に出せる金額の差が特に顕著になることがわかります。その後も、「300万円以上」では約12ポイント、「500万円以上」では約9ポイントの差が見られました。

今回の調査結果は、多くの人が不動産投資に必要だと認識している自己資金額が、実際に許容できる金額を上回っていることを示しています。このギャップからは、不動産投資を検討している人々にとって、資金面での制約が大きなハードルとなっていることがうかがえます。

4．希望する支援サービス、「少額から始められる投資プラン」28.8%がトップ、「信頼できる不動産会社の紹介」21.9%が続く

以下のグラフは、不動産投資に興味がある人を対象に、不動産投資を始めるに当たってどのようなサポートがあれば安心して始められるかについて質問した結果です。

不動産投資を始めるにあたって求められる支援サービスとして、最も多かったのは「少額から始められる投資プラン」で28.8%でした。続いて「信頼できる不動産会社の紹介サービス」が21.9%、「購入後の物件管理サポート」が20.0%となっています。

1位の「少額から始められる投資プラン」は、他の項目と比べて特に高い割合となっている点に注目です。前項では「資金面での制約が大きなハードルとなっている」ことがわかりましたが、この課題の解決を期待している人の多さがうかがえます。

2位の「信頼できる不動産会社の紹介サービス」と3位の「購入後の物件管理サポート」についても、それぞれ2割程度の人が求めており、業者選びの不安や投資後の運用面での不安を解消したいというニーズが大きいようです。

5．不動産投資のメリット認識、「安定した家賃収入」32.8%がトップ、「レバレッジ効果」は16.5%にとどまる

以下のグラフは、不動産投資に興味がある人を対象に、不動産投資のメリットだと思う点について質問した結果です。

不動産投資のメリットとして認識されている点では、「安定した家賃収入が期待できる」が32.8%で最も多くなりました。続いて「ローン完済後に資産が残る」が23.3%、「インフレへの対策になる」が21.4%となっています。

一方、「ローンを活用し少ない自己資金でも始められる」いわゆるレバレッジ効果については16.5%にとどまりました。前項では「少額から始められる投資プラン」のニーズがトップでしたが、レバレッジ効果というメリットを重要視している人は限られているという結果です。

このことからは、不動産投資の基本的なメリットである「安定した家賃収入」については広く理解されている一方で、レバレッジ効果という仕組みについては十分に理解が広まっていない可能性がうかがえます。

▼知識不足が招く失敗事例と具体的な回避策はこちら

https://propally.co.jp/journal/articles/property-investment-failure/

まとめ

今回の調査からは、不動産投資に関心を持つ人々が実際に投資を始める際に直面するハードルが見えてきました。主なポイントは以下の通りです。

不動産投資を始めるに当たっては、知識面と資金面でハードルを感じる人が多く、特に信頼できる情報源の確保が大きな課題となっている
必要だと思う自己資金と実際に許容できる金額の間に、明確なギャップが存在している
少額投資プランへの強いニーズがある一方で、レバレッジ効果の認識は低い
不動産投資に求められるサポートは、資金面のハードル軽減と信頼できる業者の紹介に集中している

この結果からは、不動産投資への関心は高いものの、多くの人が適切な情報や支援を得られずにいる現状が浮き彫りになりました。この結果からは、不動産投資への関心は高いものの、多くの人が適切な情報や支援を得られずにいる現状が浮き彫りになりました。今回の調査により、不動産投資の参入障壁となっている具体的な要因とその実態が明らかになったといえます。

不動産投資の裾野を広げるためには、単に商品やサービスを提供するだけでなく、信頼できる情報源の確保、体系的な学習プログラムの提供、そして実際の資金制約に配慮した少額投資プランの充実が不可欠です。これらの課題に対応することで、より多くの人にとって不動産投資が現実的な資産形成の選択肢となる可能性があるでしょう。

本プレスリリースをそのまま転載する場合を除き、調査結果の内容・グラフ・データなどを引用される場合は、出典元として下記リンクをご記載いただくようご協力をお願いいたします。

https://propally.co.jp/journal/articles/hurdles-real-estate-investment/