InvestaX、UBS、State Street、CMS、PWC Singapore & The Tezos Foundationが共同でシンガポールVCC構造のトークン化POCを実施


アジアにおけるデジタル証券公開プラットフォームのパイオニアであるInvestaXは、ベテランの機関投資家企業が唱えるシンガポール可変資本会社(eVCC)のトークン化のPoCが完了したことを発表しました。
InvestaX、UBS、State Street、CMSが主導するこの世界初のイニシアチブは、シンガポールVCC構造のトークン化の可能性を共同で探りました(Project e-VCC)。PwCシンガポールは、Project e-VCCのためにVCC規制と税務アドバイザリーのサポートを提供しました。

InvestaXのトークン化

InvestaXは本日、ブロックチェーンネイティブな構造を用いてシンガポール可変資本会社をトークン化することの技術的、法的、実用的な実現可能性を検討したProject e-VCCの結果を発表しました。
この概念実証を通じて、業界関係者は、関連するステークホルダー(ファンドマネージャー、ファンド管理者、投資家など)がe-VCCを使用して得られる効率化のためのライフサイクルとワークフロープロセスを決定することができ、また、そのようなe-VCC証券がInvestaXのような取引所で取引可能になるための重要な考慮事項を決定することができました。
このプロジェクトでは、パーミッションレス/パブリック・ブロックチェーンまたはパーミッションド/プライベート・ブロックチェーンのいずれかで直接発行されるVCCファンド株式についても検討しました。また、ブロックチェーンネイティブなセキュリティトークンの設計(「1層」)と、トークン化されたセキュリティ(「2層」)の設計との利点を比較しました。
世界的に有名なUBS、State Street、PwCシンガポール、CMSは、ファンドのバリューチェーン全体について、特に分散型台帳技術(DLT)の利用が新たな市場機会と運用モデルを可能にする点について、業界の実践的な洞察をまとめました。
UBSは、スイス最大の銀行であり、世界最大のプライベートバンクとして知られています。
State Streetは、「米国で最も資産規模の大きい銀行のリストで15位。3.1兆米ドルの運用資産と38.8兆米ドルの保管・管理資産を有する世界最大級の資産運用会社である。" とあります。2020年の時点で、両社を合わせると全世界で110,990人を超える従業員を抱えています。
PoCには、Tezos FoundationとHashstacs Pte Ltd(STACS)が、それぞれパブリックブロックチェーンプロトコルプロバイダー、プライベートブロックチェーンプロトコルプロバイダーとして支援を行いました。
InvestaXは、2020年9月にPoCグラントを獲得し、金融サービス分野における新進の革新的技術の実験、開発、普及のための資金援助を行っています。
PoC助成金は、金融セクター・テクノロジー・イノベーション(FSTI)スキームの一部で、シンガポール通貨監督庁(MAS)が運営する金融セクター開発基金の傘下にあります。
InvestaXは、不動産、プライベート・エクイティ、その他のオルタナティブ投資のためのデジタル証券の発行、取引、カストディのためのエンド・ツー・エンドのソリューションを提供することで、MASからライセンスを受けたデジタル証券投資・取引プラットフォームのリーディングカンパニーです。
InvestaXは、ブロックチェーン技術の使用における初期のパイオニアであり、発行者および投資家の両方と協力して、DLTを使用して、コスト削減、効率性と透明性の向上、摩擦の除去、民間資本市場での流通市場取引の促進を目的とした先進技術主導の投資ビークルおよび商品を開発しています。
InvestaX社のCEOであるJulian Kwan氏は次のように述べています。
"私たちは、UBS、State Street、CMSホルボーン・アジア、PwCシンガポールに加え、ブロックチェーンのパートナーであるTezosとSTACSと協力して、ファンドの投資・運用業界に効率性をもたらすこの画期的な取り組みを行うことができ、とても嬉しく思っています。
不動産、プライベート・エクイティ、ベンチャー・キャピタルなどのファンドは、一般的に流動性の不足や参入障壁の高さに悩まされており、紙ベースのプロセスが負担となって、この競争の激しい業界のコストを増加させています。
VCCをトークン化することで、シンガポールが世界のファンドマネジメントセンターとなり、資本市場のイノベーションのハブとなるという野望をサポートしたいと考えています。"
UBSアセット・マネジメントのシンガポール&東南アジアのアセット・マネジメント部門責任者であるトーマス・カエギは、次のように述べています。
"UBSは、お客様に最高のサービスを提供することを常に追求しており、それはますますデジタル・イノベーションによって可能になっています。MAS FSTIプログラムを通じて、分散型台帳技術をシンガポールのファンドやプライベートマーケットに適用するための概念実証調査に参加する機会を得られたことに感謝しています」と述べています。
State Streetのアジア太平洋地域担当CEOのモスタファ・タヒリは、次のように述べています。
"我々は、この革新的な概念実証の一環として、シンガポールおよび世界のファンド管理業務における我々の知識と経験を貢献できることに興奮しています。
ステート・ストリート・デジタルは、シンガポールの機関投資家向けに20年間培ってきた投資サービスの経験を、デジタルアセットの世界でも展開していきます。
我々は、シンガポールの市場参加者や規制当局と革新的に協力し、分散型台帳技術(DLT)などの新しい技術を活用してVCCの新たな機会と効率的な市場モデルを創出することを楽しみにしています」と述べています。
PoCでは、1層式アプローチにおいて、従来は名義書換代理人が行っていたファンドの持分の記録保持を、DLTによって実行できると判断しました。
PwCシンガポールのアジア太平洋アセット&ウェルスマネジメントマーケットリサーチセンターリーダー、アーミン・チョクセイは次のように述べています。
「トークン化されたVCCのさまざまな複雑さを経験することは、素晴らしい機会であり、目からウロコでした。
一筋縄ではいかないことがわかりました。今回のPOCでは、トークンの運用だけでなく、ローンチの際に考慮しなければならない点が明らかになりました。この分野の業界に長期的な利益をもたらすと信じています」。
法律事務所CMSのパートナー兼アジア太平洋ファンドヘッドのマット・ノートクリフは、次のように述べています。
"これはタイムリーで重要なプロジェクトであり、InvestaX社からPOCに当社の資金、技術、VCCに関する専門知識を提供するよう招待されたことを嬉しく思っています。
デジタル・ディスラプションがますます加速する中で、法律はしばしばキャッチアップを余儀なくされています。
今回のPOCのようなプロジェクトは、トークン化されたファンド構造を受け入れ、支持することが、シンガポールと資産運用業界全体にとって前向きなステップになることを示す上で、非常に重要です」と述べています。
TZ APACの東南アジア事業開発担当ディレクター、ジュリアン・ローは次のように述べています。
"シンガポールは常にフィンテックのイノベーションの最前線にいますが、今回のプロジェクトにより、グローバルな資産運用のリーダーとしての地位を強化し続けています。
今回のPOCプロジェクトは、分散型台帳技術(DLT)の革新的な可能性を証明するものであり、私たちはこのプロジェクトに参加できたことに感謝しています。
今、企業やコーポレートブランド、政府は、これまで以上にブロックチェーンの変革力を活用する方法を知りたがっています。
当社の360度のサポート体制を通じて、アジア太平洋地域で有意義なパートナーシップを構築し、デジタル・ディスラプションを支持していきたいと考えています」と述べています。
STACSのマネージング・ディレクターであるBenjamin Soh氏は、次のように述べています。
"シンガポールの代表的なフィンテック企業であるSTACSは、資産・富裕層管理、エンド・ツー・エンドのデジタル証券、Enhanced ESG Financeのための業界規模のDLTプラットフォームをライブで提供することで、金融業界の価値を解き放つ重要な役割を果たしています。
これは有意義なプロジェクトであり、STACSはInvestaXやVCC業界の様々なパートナーの技術パートナーとなり、プロジェクトの実用性、拡張性、相互運用性を確保するために当社のDLTソリューションの専門知識を提供できることを嬉しく思います。"
また、Project e-VCCは、シンガポールの既存の法律には、ブロックチェーンネイティブな証券の発行を禁止する明示的なものはないという結論に至りました。
このような証券は、資本市場商品を構成するデジタルトークンの範囲に入り、証券先物法の規制を受けることになります。
しかし、印紙税が適用される可能性があることは、e-VCC株式の二次取引を可能にするために解決しなければならないハードルとして指摘されています。

 

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