創業100周年を迎えるETSホールディングス、経営陣を刷新
～脱炭素化・カイゼン・従業員の幸福度を追求する新布陣に～
株式会社ETSホールディングス（本社：東京都豊島区、代表取締役：加藤慎章、証券コード：1789、以下「ETS」）は、2021年12月24日に株主総会を行い、新組織体制を構築致しましたのでお知らせ致します。
当社は、今年2月に創立100周年を迎えます。今後、時代変化のスピードがますます加速する環境において、次の100年に向かって時代と共に成長できる企業を目指します。
■新体制の主なポイント
・SDGｓ・脱炭素化推進担当役員を新たに設置
・チーフ・ハピネス・オフィサーを設置
・チーフ・カイゼン・オフィサーを設置
・DX推進課をDX推進部に昇格
■人事・新体制の説明
社会の変化に迅速に対応し、新しい価値を創造できるように、また企業としてあるべき姿を追求してくため、今後当社が注力していく主要な課題について取締役クラスの担当役員・オフィサーを設置しています。
経済産業省出身でグローバルなエネルギー行政での経験が豊富な取締役の小島康壽を、SDGｓ・脱炭素化推進担当役員に新たに選任し、当社としてSDGｓ・脱炭素化に対してのコミットメントを深化させていく所存です。
また、送電工事・電気工事業界初となる従業員の幸福度向上、新しい働き方改革を全面に進めるためのチーフ・ハピネス・オフィサー（CHO）を設置します。CHOには、GEエナジー・ジャパン株式会社の元代表取締役で、国内外の企業で十数年代表としてのマネージメント経験があるシニア・アドバイザーの森一を選任しております。
加えて、今後の当社の成長戦略の柱であるDX（デジタル・トランスフォーメーション）について、DX推進課をDX推進部に昇格させ、担当役員を配置しております。さらに、業務効率化を加速させるためチーフ・カイゼン・オフィサー（CKO）を兼務させ、DXを活用し業務のムダ・ムリ・ムラを見直し、生産性向上を徹底的に加速させます。
■ETSホールディングス 代表取締役社長 加藤慎章のコメント
昨今、地球温暖化を主原因とした気候変動や新型コロナウィルス感染拡大を背景として、これまで常識であった価値観や行動習慣が急速に変化しました。時代が変化していくスピードがますます早くなる現代において、今年２月に創業100周年を迎える当社も転換期を迎えています。次の100年に向かってこの度、新経営体制を発足しました。当社の今後の企業経営は、売上利益などをステークホルダーの皆様へ貢献・還元に注力することはもちろんのこと、それに加えて、企業としての環境・社会への責任、当社で働く従業員の幸福度向上を真摯で取り組むことを宣言致します。企業としてあるべき姿にコミットメントしていくことで、結果的に持続可能な企業の発展にも寄与することと認識しております。新体制において、新たな企業としての価値創造に貪欲に取り組んでいく所存です。
■経営陣 経歴プロフィール
■加藤 慎章(カトウ ノリアキ)
2007年 8月 日本ＧＥ株式会社入社
2015年 1月 同ディレクター
2016年 2月 ソネディックス・ジャパン株式会社 入社
2017年 5月 同ヴァイスプレジデント
2018年 8月 GCLニューエナジー・ジャパン株式会社入社CEO（首席代表）
2020年 9月 当社入社 営業本部長兼企画室長
2020年 12月 代表取締役社長
■榊原 範昭(サカキハラ ノリアキ)
工事総括担当役員
1981年 4月 大阪支社(現 ソリューション事業部) 外線課
1991年 4月 名古屋支社（現 中部送電事業部）電力課 副長
1999年 11月 名古屋支社（現 中部送電事業部）工事課長
2010年 4月 名古屋支社（現 中部送電事業部）副支社長兼工事課長
2011年 4月 仙台支社（現 東北送電事業本部）副支社長
2012年 12月 執行役員 仙台支社長
2016年 12月 取締役 仙台送電事業部長
2017年 12月 取締役 東北送電事業本部長
2019年 12月 取締役 電力インフラ事業本部長兼東北送電事業本部付
2021年 12月 常務取締役 工事総括担当(現 東北送電事業本部・電力インフラ事業本部・
ソリューション事業部・営業部・安全部 所掌
■小島 康壽(コジマ ヤストシ)
渉外・SDGｓ・脱炭素化推進担当
2001年 1月 経済産業省 大臣官房会計課長
2002年 1月 経済産業省 大臣官房審議官
2003年 7月 内閣官房知的財産戦略推進事務局次長
2005年 8月 防衛庁防衛参事官
2006年 7月 産業技術環境局長
2008年 10月 日本政策投資銀行 常務執行役員
2012年 6月 日本原子力発電株式会社 常務取締役
2015年 6月 同 取締役副社長
2019年 6月 同 参与（現任）
2021年 1月 当社入社 特別顧問
2021年 12月 取締役 渉外・SDGｓ・脱炭素化推進担当
■姫野 泰光(ヒメノ ヤスミツ)
経営企画室長
1999年 3月 モルガン・スタンレー証券会社 債券本部 コモディティーズ部長
2006年 6月 メリルリンチ日本証券株式会社 金融開発本部
ヘッド・オブ・コモディティーズ
2008年 12月 株式会社バリオンパートナーズ 代表取締役
2010年 5月 世界銀行グループ多数国間投資保証機関（MIGA）東京事務所長
2015年 4月 三井住友信託銀行株式会社 審議役
2017年 1月 世界銀行グループ多数国間投資保証機関（MIGA）東京事務所長 （再任）
2019年 9月 Centrix Group Limited Chairman
2021年 4月 当社入社 経営企画室長
2021年 12月 取締役 経営企画室長
■日下 直(クサカ ナオ)
総務人事部長
2005年 3月 株式会社ホップス入社
2007年 3月 アムス・インターナショナル株式会社入社
2018年 8月 同 取締役 就任 総務人事部担任
2021年 8月 同 取締役 退任
2021年 9月 当社入社 総務部長
2021年 12月 取締役 総務人事部長
■上江洲 剛(ウエズ タケシ)
2010年 11月 アムス・エステート株式会社出向
2017年 11月 アムス・インターナショナル株式会社 賃貸事業部長
2018年 8月 同 取締役 就任 賃貸管理事業部担任
2021年 12月 取締役 DX推進部長 兼 チーフ・カイ ゼン・オフィサー
（生産性向上担当）
■森 一（モリ ハジメ）
（新しい働き方改革・従業員の幸福度向上担当）
1980年 4月 伊藤忠商事株式会社 入社
2003年 5月 日本Pall株式会社 Power & Water事業部門長
2005年 5月 長府工産株式会社 取締役営業本部長
2007年 2月 GEエナジー・ジャパン株式会社 代表取締役
2009年 6月 日本Norit株式会社 代表取締役社長兼北東アジア責任者
2010年 4月 輝水工業株式会社 代表取締役社長兼CEO
2014年 12月 株式会社Ciel Terre Japan 代表取締役社長兼CEO
2021年 1月 株式会社Ciel Terre Japan 最高事業開発責任者兼名誉顧問
2021年 4月 当社入社 シニア・アドバイザー
2021年 12月 当社 シニア・アドバイザー 兼 チーフ・ハピネ ス・オフィサー
（働き方改革・従業員の幸 福度向上担当）
■若狭 正幸(ワカサ マサユキ)
社外取締役
1978年 4月 大蔵省（現財務省）入省
1983年 7月 日田税務署長
1994年 7月 東海財務局理財部長
1998年 7月 関税局管理課長
2001年 7月 理財局国有財産企画課長
2004年 4月 札幌国税局長
2005年 7月 仙台国税局長
2006年 7月 関東信越国税局長
2008年 7月 大阪国税局長
2009年 8月 独立行政法人国立印刷局理事
2017年 10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 顧問
2019年 6月 株式会社NTTカードソリューション 監査役
2021年 12月 当社社外取締役
■黒川 弘務(クロカワ ヒロム)
社外取締役
1983年 12月 検事任官 東京地方検察庁
2001年 12月 法務省大臣官房司法法制部 司法法制課長
2005年 1月 法務省刑事局 総務課長
2006年 7月 法務省大臣官房 秘書課長
2008年 1月 法務省大臣官房審議官
2010年 8月 松山地方検察庁検事正
2011年 8月 法務省大臣官房長
2016年 9月 法務省法務事務次官
2019年 1月 東京高等検察庁検事長
2021年 12月 当社社外取締役
■吉野 寛記(ヨシノ ヒロノリ)
常勤監査役
2007年 9月 アムス・エステート株式会社（アムスグループ）入社
2016年 6月 アムス・インターナショナル株式会社へ転籍
2019年 12月 当社 監査役
2020年 12月 アムス・インターナショナル株式会社 退社
2020年 12月 当社 常勤監査役
■佐野 洋二(サノ ヨウジ)
社外監査役
1972年 10月 司法試験合格
1973年 4月 司法修習生
1975年 4月 東京弁護士会登録 黒田法律事務所勤務
1978年 4月 日本アイ・ビー・エム株式会社勤務
1980年 4月 佐野法律事務所（現ＭＯＳ合同法律事務所）開業（現任）
2016年 12月 当社社外監査役
■髙橋 昭夫（タカハシ アキオ）
社外監査役
1973年 6月 東京国税局入局
1996年 12月 税理士資格取得
2001年 7月 東京国税局査察部 総括主査
2007年 7月 札幌国税局調査・査察部統括国税査察官
2014年 8月 税理士登録 髙橋昭夫税理士事務所開業
2021年 1月 当社社外監査役
■石原 毅(イシハラ タケシ)
社外監査役
1978年 4月 三菱重工業株式会社 入社
1992年 4月 米国三菱重工業株式会社 法務部長
2000年 4月 同社 法務部国内法務グループ担当課長
2005年 8月 同社 汎用機・特車本部総務部次長
2006年 8月 日本精工株式会社 入社 コンプライアンス本部法務部 主幹
2008年 12月 パシフィックゴルフマネージメント株式会社入社 法務本部長代行
2011年 1月 PGMホールディングス株式会社 法務本部長
2014年 1月 日本駐車場開発株式会社 入社
2015年 10月 同社 取締役 コンプライアンス本部長
2015年 10月 日本スキー場開発株式会社 社外監査役
2016年 7月 NPD USA LTD取締役兼コーポレートセクレタリー
2016年 10月 日本駐車場開発株式会社 常務取締役 コンプライアンス本部長
2021年 12月 当社社外監査役
■会社概要
［株式会社ETSホールディングスについて］
ETSホールディングスは1922年創業、2022年2月に創業100周年を迎える会社です。電力事業、設備事業、再生可能エネルギー事業の3本柱を軸にハイレベルな技術者、独自の開発技術、豊富な施工実績を強みとしております。今後は次の100年に向けて、電力工事・電気設備工事のパイオニアとして、脱炭素化社会の実現、次世代電気 通信技術、その他新分野へ果敢にチャレンジし、持続可能な地球を次世代へ繋ぐため、エネルギー問題の解決・脱炭素化社会に向けて貢献し、コアな技術を活かして新たな価値創造、変革と挑戦を続ける企業を目指します。
創業： 大正11年（1922年）2月
設立： 昭和10年（1935年）12月
代表： 代表取締役社長 加藤慎章
資本金： 9億8,966万円
事業： 電力事業、設備事業、再生可能エネルギー事業
本社： 東京都豊島区南池袋1−10−13
URL： https://ets-holdings.co.jp/
プレスリリース一覧： https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/81339
■新体制の主なポイント
・SDGｓ・脱炭素化推進担当役員を新たに設置
・チーフ・ハピネス・オフィサーを設置
・チーフ・カイゼン・オフィサーを設置
・DX推進課をDX推進部に昇格
■人事・新体制の説明
社会の変化に迅速に対応し、新しい価値を創造できるように、また企業としてあるべき姿を追求してくため、今後当社が注力していく主要な課題について取締役クラスの担当役員・オフィサーを設置しています。
経済産業省出身でグローバルなエネルギー行政での経験が豊富な取締役の小島康壽を、SDGｓ・脱炭素化推進担当役員に新たに選任し、当社としてSDGｓ・脱炭素化に対してのコミットメントを深化させていく所存です。
また、送電工事・電気工事業界初となる従業員の幸福度向上、新しい働き方改革を全面に進めるためのチーフ・ハピネス・オフィサー（CHO）を設置します。CHOには、GEエナジー・ジャパン株式会社の元代表取締役で、国内外の企業で十数年代表としてのマネージメント経験があるシニア・アドバイザーの森一を選任しております。
加えて、今後の当社の成長戦略の柱であるDX（デジタル・トランスフォーメーション）について、DX推進課をDX推進部に昇格させ、担当役員を配置しております。さらに、業務効率化を加速させるためチーフ・カイゼン・オフィサー（CKO）を兼務させ、DXを活用し業務のムダ・ムリ・ムラを見直し、生産性向上を徹底的に加速させます。
■ETSホールディングス 代表取締役社長 加藤慎章のコメント
昨今、地球温暖化を主原因とした気候変動や新型コロナウィルス感染拡大を背景として、これまで常識であった価値観や行動習慣が急速に変化しました。時代が変化していくスピードがますます早くなる現代において、今年２月に創業100周年を迎える当社も転換期を迎えています。次の100年に向かってこの度、新経営体制を発足しました。当社の今後の企業経営は、売上利益などをステークホルダーの皆様へ貢献・還元に注力することはもちろんのこと、それに加えて、企業としての環境・社会への責任、当社で働く従業員の幸福度向上を真摯で取り組むことを宣言致します。企業としてあるべき姿にコミットメントしていくことで、結果的に持続可能な企業の発展にも寄与することと認識しております。新体制において、新たな企業としての価値創造に貪欲に取り組んでいく所存です。
■経営陣 経歴プロフィール
■加藤 慎章(カトウ ノリアキ)
代表取締役社長 加藤慎章
代表取締役社長
2000年 4月 中部電力株式会社入社
2007年 8月 日本ＧＥ株式会社入社
2015年 1月 同ディレクター
2016年 2月 ソネディックス・ジャパン株式会社 入社
2017年 5月 同ヴァイスプレジデント
2018年 8月 GCLニューエナジー・ジャパン株式会社入社CEO（首席代表）
2020年 9月 当社入社 営業本部長兼企画室長
2020年 12月 代表取締役社長
■榊原 範昭(サカキハラ ノリアキ)
常務取締役 榊原範昭
工事総括担当役員
1978年 4月 当社入社 外線部 工事課
1981年 4月 大阪支社(現 ソリューション事業部) 外線課
1991年 4月 名古屋支社（現 中部送電事業部）電力課 副長
1999年 11月 名古屋支社（現 中部送電事業部）工事課長
2010年 4月 名古屋支社（現 中部送電事業部）副支社長兼工事課長
2011年 4月 仙台支社（現 東北送電事業本部）副支社長
2012年 12月 執行役員 仙台支社長
2016年 12月 取締役 仙台送電事業部長
2017年 12月 取締役 東北送電事業本部長
2019年 12月 取締役 電力インフラ事業本部長兼東北送電事業本部付
2021年 12月 常務取締役 工事総括担当(現 東北送電事業本部・電力インフラ事業本部・
ソリューション事業部・営業部・安全部 所掌
■小島 康壽(コジマ ヤストシ)
取締役 小島康壽
渉外・SDGｓ・脱炭素化推進担当
1975年 4月 通商産業省入省
2001年 1月 経済産業省 大臣官房会計課長
2002年 1月 経済産業省 大臣官房審議官
2003年 7月 内閣官房知的財産戦略推進事務局次長
2005年 8月 防衛庁防衛参事官
2006年 7月 産業技術環境局長
2008年 10月 日本政策投資銀行 常務執行役員
2012年 6月 日本原子力発電株式会社 常務取締役
2015年 6月 同 取締役副社長
2019年 6月 同 参与（現任）
2021年 1月 当社入社 特別顧問
2021年 12月 取締役 渉外・SDGｓ・脱炭素化推進担当
■姫野 泰光(ヒメノ ヤスミツ)
取締役 姫野泰光
経営企画室長
1989年 4月 日商岩井株式会社 入社
1999年 3月 モルガン・スタンレー証券会社 債券本部 コモディティーズ部長
2006年 6月 メリルリンチ日本証券株式会社 金融開発本部
ヘッド・オブ・コモディティーズ
2008年 12月 株式会社バリオンパートナーズ 代表取締役
2010年 5月 世界銀行グループ多数国間投資保証機関（MIGA）東京事務所長
2015年 4月 三井住友信託銀行株式会社 審議役
2017年 1月 世界銀行グループ多数国間投資保証機関（MIGA）東京事務所長 （再任）
2019年 9月 Centrix Group Limited Chairman
2021年 4月 当社入社 経営企画室長
2021年 12月 取締役 経営企画室長
■日下 直(クサカ ナオ)
取締役 日下直
総務人事部長
2005年 3月 株式会社ホップス入社
2007年 3月 アムス・インターナショナル株式会社入社
2018年 8月 同 取締役 就任 総務人事部担任
2021年 8月 同 取締役 退任
2021年 9月 当社入社 総務部長
2021年 12月 取締役 総務人事部長
■上江洲 剛(ウエズ タケシ)
取締役 上江洲剛
DX推進部長 兼 チーフ・カイゼン・オフィサー（CKO）（生産性向上担当）
2003年 4月 アムス・インターナショナル株式会社入社
2010年 11月 アムス・エステート株式会社出向
2017年 11月 アムス・インターナショナル株式会社 賃貸事業部長
2018年 8月 同 取締役 就任 賃貸管理事業部担任
2021年 12月 取締役 DX推進部長 兼 チーフ・カイ ゼン・オフィサー
（生産性向上担当）
■森 一（モリ ハジメ）
チーフ・ハピネス・オフィサー 森一
（新しい働き方改革・従業員の幸福度向上担当）
1980年 4月 伊藤忠商事株式会社 入社
2003年 5月 日本Pall株式会社 Power & Water事業部門長
2005年 5月 長府工産株式会社 取締役営業本部長
2007年 2月 GEエナジー・ジャパン株式会社 代表取締役
2009年 6月 日本Norit株式会社 代表取締役社長兼北東アジア責任者
2010年 4月 輝水工業株式会社 代表取締役社長兼CEO
2014年 12月 株式会社Ciel Terre Japan 代表取締役社長兼CEO
2021年 1月 株式会社Ciel Terre Japan 最高事業開発責任者兼名誉顧問
2021年 4月 当社入社 シニア・アドバイザー
2021年 12月 当社 シニア・アドバイザー 兼 チーフ・ハピネ ス・オフィサー
（働き方改革・従業員の幸 福度向上担当）
■若狭 正幸(ワカサ マサユキ)
社外取締役
1978年 4月 大蔵省（現財務省）入省
1983年 7月 日田税務署長
1994年 7月 東海財務局理財部長
1998年 7月 関税局管理課長
2001年 7月 理財局国有財産企画課長
2004年 4月 札幌国税局長
2005年 7月 仙台国税局長
2006年 7月 関東信越国税局長
2008年 7月 大阪国税局長
2009年 8月 独立行政法人国立印刷局理事
2017年 10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 顧問
2019年 6月 株式会社NTTカードソリューション 監査役
2021年 12月 当社社外取締役
■黒川 弘務(クロカワ ヒロム)
社外取締役
1983年 12月 検事任官 東京地方検察庁
2001年 12月 法務省大臣官房司法法制部 司法法制課長
2005年 1月 法務省刑事局 総務課長
2006年 7月 法務省大臣官房 秘書課長
2008年 1月 法務省大臣官房審議官
2010年 8月 松山地方検察庁検事正
2011年 8月 法務省大臣官房長
2016年 9月 法務省法務事務次官
2019年 1月 東京高等検察庁検事長
2021年 12月 当社社外取締役
■吉野 寛記(ヨシノ ヒロノリ)
常勤監査役
2007年 9月 アムス・エステート株式会社（アムスグループ）入社
2016年 6月 アムス・インターナショナル株式会社へ転籍
2019年 12月 当社 監査役
2020年 12月 アムス・インターナショナル株式会社 退社
2020年 12月 当社 常勤監査役
■佐野 洋二(サノ ヨウジ)
社外監査役
1972年 10月 司法試験合格
1973年 4月 司法修習生
1975年 4月 東京弁護士会登録 黒田法律事務所勤務
1978年 4月 日本アイ・ビー・エム株式会社勤務
1980年 4月 佐野法律事務所（現ＭＯＳ合同法律事務所）開業（現任）
2016年 12月 当社社外監査役
■髙橋 昭夫（タカハシ アキオ）
社外監査役
1973年 6月 東京国税局入局
1996年 12月 税理士資格取得
2001年 7月 東京国税局査察部 総括主査
2007年 7月 札幌国税局調査・査察部統括国税査察官
2014年 8月 税理士登録 髙橋昭夫税理士事務所開業
2021年 1月 当社社外監査役
■石原 毅(イシハラ タケシ)
社外監査役
1978年 4月 三菱重工業株式会社 入社
1992年 4月 米国三菱重工業株式会社 法務部長
2000年 4月 同社 法務部国内法務グループ担当課長
2005年 8月 同社 汎用機・特車本部総務部次長
2006年 8月 日本精工株式会社 入社 コンプライアンス本部法務部 主幹
2008年 12月 パシフィックゴルフマネージメント株式会社入社 法務本部長代行
2011年 1月 PGMホールディングス株式会社 法務本部長
2014年 1月 日本駐車場開発株式会社 入社
2015年 10月 同社 取締役 コンプライアンス本部長
2015年 10月 日本スキー場開発株式会社 社外監査役
2016年 7月 NPD USA LTD取締役兼コーポレートセクレタリー
2016年 10月 日本駐車場開発株式会社 常務取締役 コンプライアンス本部長
2021年 12月 当社社外監査役
■会社概要
［株式会社ETSホールディングスについて］
ETSホールディングスは1922年創業、2022年2月に創業100周年を迎える会社です。電力事業、設備事業、再生可能エネルギー事業の3本柱を軸にハイレベルな技術者、独自の開発技術、豊富な施工実績を強みとしております。今後は次の100年に向けて、電力工事・電気設備工事のパイオニアとして、脱炭素化社会の実現、次世代電気 通信技術、その他新分野へ果敢にチャレンジし、持続可能な地球を次世代へ繋ぐため、エネルギー問題の解決・脱炭素化社会に向けて貢献し、コアな技術を活かして新たな価値創造、変革と挑戦を続ける企業を目指します。
創業： 大正11年（1922年）2月
設立： 昭和10年（1935年）12月
代表： 代表取締役社長 加藤慎章
資本金： 9億8,966万円
事業： 電力事業、設備事業、再生可能エネルギー事業
本社： 東京都豊島区南池袋1−10−13
URL： https://ets-holdings.co.jp/
プレスリリース一覧： https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/81339
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像