新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画において、会社登記の代表取締役の住所記載を本年内に見直すことが記載されました

このたび2023年6月16日（金）に公開された、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版に、一般社団法人クリエイターエコノミー協会の提言内容が盛り込まれました。

現在の法人登記の制度では、代表取締役の自宅の住所が公開されることになっています。しかし、この制度はクリエイターがステップアップのために法人化する際、大きなハードルとなっています。

本協会では、これらの問題に対してさまざまなアクションをとってきました。

今回、会社登記の際に代表取締役の住所が記載されて公開される点につき、本年内に見直しを行う旨が記載され、さらに一歩前進しました。

引用：「新しい資本主義の グランドデザイン及び実行計画 2023改訂版」（P.48） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2023.pdf ㉒有価証券届出書・会社登記等における個人情報の取扱いの見直し 新規公開時に提出される有価証券届出書等においてストックオプションの保有者の氏名・住所等が記載されることとなっている。個人情報の取扱いについて、本年度内に見直しを行う。また、会社登記の際には登記簿に代表取締役の住所が記載されて公開情報となる。同様に、本年内に見直しを行う。

本協会では、今後もクリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けた様々なアクションを実施していきます。

• これまでの経緯

⚫︎2023年5月8日

法人登記の代表取締役の住所を原則非公開とする旨の提言を作成し、5団体と共同して、自由民主党新しい資本主義実行本部スタートアップ政策に関する小委員会に提出しました。

https://creator-economy.jp/n/n6bb3b2c14406

⚫︎2023年5月15日

スタートアップ政策に関する小委員会は、会社登記の際に登記簿に代表取締役の住所が記載されて公開情報になる点についての見直しも求める、「『スタートアップ育成5か年計画』の実現に向けた提言」を、新しい資本主義実行本部の本部長を務める岸田総理に申し入れました。

https://creator-economy.jp/n/ncf9972ae3c61

⚫︎2023年5月25日

法人登記の代表取締役の住所を原則非公開とする提言を、５団体と共同して、自由民主党スタートアップ推進議員連盟宛に提出しました。

https://creator-economy.jp/n/nab914f777d8a

• クリエイターエコノミー協会について

「クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を促進する」をミッションに、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けた様々なアクションを実施しています。

・代表理事（アルファベット順）

BASE株式会社／note株式会社／UUUM株式会社

・監事

骨董通り法律事務所 代表パートナー 弁護士 福井 健策

・アドバイザー

国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター 山口 真一 准教授

・会員企業一覧

https://creator-economy.jp/n/n5e67eb0210cf

• 協会概要

名称　一般社団法人クリエイターエコノミー協会（Creator Economy Association）

所在地　〒102-0083　東京都千代田区麹町6-6-2

公式サイト　https://creator-economy.jp/ 

問い合わせ先　[e-mail] 

公式Twitter　https://twitter.com/CEA_Japan 

公式Facebook　https://www.facebook.com/CreatorEconomy.jp