現在の「リモートワーク」導入率は62.5％
うち90％はオフィスワークと併用したハイブリッドワークに
オフィスソリューション事業を手掛ける株式会社清和ビジネス（本社：東京都中央区 代表取締役：勝本 浩史） は、5月11日（水）から13日（金）に東京ビッグサイトで行われた「働き方改革EXPO」の来場者を対象に「現在のリモートワーク状況に関する調査」を行いました。
調査は、467名の方にご協力頂きました。ありがとうございました。
質問は３つで、①現在のリモートワーク導入状況、②1週間のリモートワーク日数（週に何回オフィスへ出社しているか）、③最近のリモートワークに対する傾向についてヒアリングを行いました。
この結果、新型コロナウイルス感染拡大で、多くの企業がリモートワークを導入したとされるなか、感染状況の変化に合わせて企業側にも新たな動きがでていることが判りました。
調査結果は以下の通りになります。
②1週間のリモートワーク日数
（「リモートワークを導入」回答者の割合）n=292
③最近のリモートワークの傾向についての主なコメント
・昨年まではリモートワークだったが、オフィス出社体制に戻った
・営業部がリモートワークにできない為、会社全体がリモートワーク禁止
・リモートワークの波に乗り遅れて、これからリモートワーク体制を構築する
・リモートワークが良かったが管理やコミュニケーションの問題でオフィス勤務に戻った
「リモートワークの導入している」は62.5％となり、オフィスに出社をしない「完全リモートワーク」の割合は全体の6.4％となった。リモートワークを導入していると答えた292名のうち、90％の会社はリモートワークとオフィスワークを併用する「ハイブリッドワーク」の形態をとっており、週2日のリモートワークが最も多く27％、次いで週3日のリモートワークが25％という結果となりました。
その中でも、管理面の不安からオフィスワークに戻した企業や、リモートワークをできない部署がある関係で全社的にリモートワークを禁止する企業など、働き方のルールづくりや管理体制の構築が進まず課題になっている企業も見受けられました。
この結果を受け、清和ビジネス 上席執行役員 働き方デザイン部 部長・丸山 史夫は、「今回の調査結果の中で、特にオフィス勤務に戻そうとする動きに注目しています。新型コロナウイルス感染者数減少の影響はもちろんですが、やはりリモートワーク導入の代表的な課題である、組織内の平等性確保、マネジメントやコミュニケーションのしづらさを回避するためにオフィス勤務に戻ったという意見が挙げられています。」と見解を述べております。
清和ビジネスでは、ハイブリッドワークには、生産性の向上、心身とも「健やかな働き方」の実現など多くの可能性があると考えています。働き方のルール（ワークガイド）づくり、快適なリモートワークを支援するICTインフラ、コミュニケーションがとりやすいオフィス環境など、働く環境構築をトータルにご支援いたします。
■ハイブリッドワークイノベーション
■「ハイブリッドワークを事業成果につなげる（2.00 MB）」
https://www.seiwab.co.jp/forum/pdf/2022expo/00_hybridwork.pdf
住所 ：東京都中央区日本橋室町4-3-18 東京建物室町ビル6階/7階
代表者 ：代表取締役 勝本 浩史
設 立 ：昭和37年4月
資本金 ：1億円
従業員数：270名
業務内容：オフィスソリューション事業（オフィス構築）
購買ソリューション事業（アスクル代理店）
専門施設ソリューション（教育施設、医療施設、研究施設、物流施設）
事業免許：
一級建築士事務所 東京都知事第45021号
建設業許可 国土交通大臣許可（特-1）第20997号
建設業許可 国土交通大臣許可（般-1）第20997号
建設業許可 国土交通大臣許可（特-3）第20997号
事務機器商（古物商） 東京都公安委員会 第301040408068号
第一種貨物利用運送事業 関自貨第622号
高度管理医療機器等販売業・貸与業 第5502185469号
ホームページ：
オフィシャルサイト https://www.seiwab.co.jp/
清和ビジネスのオフィス移転 https://www.seiwab.co.jp/workplace/
オフィス用品・事務用品通販サービス https://www.seiwa-koubai.com/
物流センター構築支援サービス https://www.mr-butsuryu.com/
病院福祉施設向けサービス https://www.seiwab.co.jp/healthcare/
メディア・SNS：
note『hataraku』 https://note.seiwab.co.jp/
Facebook https://www.facebook.com/seiwab/
Twitter https://twitter.com/seiwab
質問は３つで、①現在のリモートワーク導入状況、②1週間のリモートワーク日数（週に何回オフィスへ出社しているか）、③最近のリモートワークに対する傾向についてヒアリングを行いました。
この結果、新型コロナウイルス感染拡大で、多くの企業がリモートワークを導入したとされるなか、感染状況の変化に合わせて企業側にも新たな動きがでていることが判りました。
調査結果は以下の通りになります。
- 調査結果
②1週間のリモートワーク日数
（「リモートワークを導入」回答者の割合）n=292
③最近のリモートワークの傾向についての主なコメント
・昨年まではリモートワークだったが、オフィス出社体制に戻った
・営業部がリモートワークにできない為、会社全体がリモートワーク禁止
・リモートワークの波に乗り遅れて、これからリモートワーク体制を構築する
・リモートワークが良かったが管理やコミュニケーションの問題でオフィス勤務に戻った
「リモートワークの導入している」は62.5％となり、オフィスに出社をしない「完全リモートワーク」の割合は全体の6.4％となった。リモートワークを導入していると答えた292名のうち、90％の会社はリモートワークとオフィスワークを併用する「ハイブリッドワーク」の形態をとっており、週2日のリモートワークが最も多く27％、次いで週3日のリモートワークが25％という結果となりました。
その中でも、管理面の不安からオフィスワークに戻した企業や、リモートワークをできない部署がある関係で全社的にリモートワークを禁止する企業など、働き方のルールづくりや管理体制の構築が進まず課題になっている企業も見受けられました。
この結果を受け、清和ビジネス 上席執行役員 働き方デザイン部 部長・丸山 史夫は、「今回の調査結果の中で、特にオフィス勤務に戻そうとする動きに注目しています。新型コロナウイルス感染者数減少の影響はもちろんですが、やはりリモートワーク導入の代表的な課題である、組織内の平等性確保、マネジメントやコミュニケーションのしづらさを回避するためにオフィス勤務に戻ったという意見が挙げられています。」と見解を述べております。
清和ビジネスでは、ハイブリッドワークには、生産性の向上、心身とも「健やかな働き方」の実現など多くの可能性があると考えています。働き方のルール（ワークガイド）づくり、快適なリモートワークを支援するICTインフラ、コミュニケーションがとりやすいオフィス環境など、働く環境構築をトータルにご支援いたします。
■ハイブリッドワークイノベーション
働き方改革EXPO 清和ビジネス展示ブース
■「ハイブリッドワークを事業成果につなげる（2.00 MB）」
https://www.seiwab.co.jp/forum/pdf/2022expo/00_hybridwork.pdf
- 株式会社清和ビジネスについて
住所 ：東京都中央区日本橋室町4-3-18 東京建物室町ビル6階/7階
代表者 ：代表取締役 勝本 浩史
設 立 ：昭和37年4月
資本金 ：1億円
従業員数：270名
業務内容：オフィスソリューション事業（オフィス構築）
購買ソリューション事業（アスクル代理店）
専門施設ソリューション（教育施設、医療施設、研究施設、物流施設）
事業免許：
一級建築士事務所 東京都知事第45021号
建設業許可 国土交通大臣許可（特-1）第20997号
建設業許可 国土交通大臣許可（般-1）第20997号
建設業許可 国土交通大臣許可（特-3）第20997号
事務機器商（古物商） 東京都公安委員会 第301040408068号
第一種貨物利用運送事業 関自貨第622号
高度管理医療機器等販売業・貸与業 第5502185469号
ホームページ：
オフィシャルサイト https://www.seiwab.co.jp/
清和ビジネスのオフィス移転 https://www.seiwab.co.jp/workplace/
オフィス用品・事務用品通販サービス https://www.seiwa-koubai.com/
物流センター構築支援サービス https://www.mr-butsuryu.com/
病院福祉施設向けサービス https://www.seiwab.co.jp/healthcare/
メディア・SNS：
note『hataraku』 https://note.seiwab.co.jp/
Facebook https://www.facebook.com/seiwab/
Twitter https://twitter.com/seiwab
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
