≪食べログ点数操作訴訟≫ 最高裁での審理入り３年目へ

飲食店経営と消費者行動を左右する“点数操作”の影響に警鐘、最高裁に「公正な判断」を強く求める

韓流村（所在地：東京都港区、代表：任 和彬）は、株式会社カカクコムが運営する「食べログ」による、一部チェーン店のみを対象とした点数操作アルゴリズムの独占禁止法違反をめぐる訴訟について、最高裁での判断を待つ立場から、当社の見解と社会への訴えを公表いたします。

■ 本件のポイント

• 食べログが一部チェーン店（3,800チェーン・13万店舗）のみを対象に点数を操作するアルゴリズムを導入（2019年5月21日）

• 当社が独占禁止法違反（差別的取扱い・優越的地位の濫用）で提訴（2020年5月）

• 公正取引委員会が「独禁法違反に該当する」との意見書を東京地裁へ提出（2021年9月）

• 東京地裁で当社勝訴（2022年6月）→ 東京高裁で逆転敗訴（2024年1月）→ 最高裁へ上告（2024年2月） 食べログは、現在、対象チェーンを7,367チェーン（約20万店舗）へ拡大し点数を操作→対象チェーンの売上減少や公正競争阻害が発生

• 巨大プラットフォームのアルゴリズム運用の公正性は社会全体の課題 最高裁には「公正で独立した判断」を強く要請

• 本件は飲食業界のみならず、他のデジタルプラットフォームの運営にも影響する重要局面

■ 裁判の経緯（時系列）

2019年5月21日

食べログが3,800チェーン・13万店舗を恣意的に選定し、点数を操作するアルゴリズムを秘密裏に実施。当社を含む多くのチェーン店で点数が急落。

2020年5月

当社が独占禁止法違反で提訴。

2021年9月

公正取引委員会が「独禁法違反に該当」との意見書を東京地裁へ提出。

2022年6月

東京地裁：当社勝訴。食べログの行為を「独禁法違反」と認定。

2024年1月16日

東京高裁：逆転敗訴。当社は2024年2月2日に最高裁へ上告。4つの最高裁・高裁判例違反および判断遺脱を主張。

2024年2月〜2026年

最高裁での審理待ち（現在3年目）。

2026年（予定）

最高裁の判断が社会的注目を集める見込み。

■ 食べログ点数の影響力と問題点

① 点数と売上の強い相関

• 3.5点以上（全国上位3％、「美味しい店」って印象）：予約・来店が大幅増

• 3.0点（全国最下位、「美味しくない店」って印象）：集客が急減 → 0.1点の変動で売上が約10％変動する構造

② 問題の本質

• アルゴリズムが非公開で透明性がなく、対象チェーンのみ点数が操作されてもユーザー・飲食店は気づけない

• 事前説明なしに7,367チェーンのみ点数が操作され、競争上著しく不利に

• 月間利用者約1億人、年間ネット予約1億1,000万人以上という巨大影響力により、飲食店は食べログに依存せざるを得ない

• 点数操作の影響で、対象チェーン7,367のうち約950チェーンが大量閉店又は廃業に追い込まれ、公正競争阻害が顕在化

■ 当社の主張：これは一企業の問題ではなく“社会の問題”

食べログの点数は、消費者の来店判断に大きな影響を与えています。多くのユーザーは点数を「公平公正に集計された口コミの結果」と信じています。

しかし実際には、

• 一部チェーン店（7,367チェーン・20万店舗）のみを恣意的に選定

• ユーザーが付けた点数とは無関係に点数を引き下げ

• 非対象の個店40万店・非対象チェーン30万店には適用されない

という構造が存在します。

これは、 「操作された点数を“正しいランキング”として見せ、消費者を誤導する行為」 であり、重大な社会的問題です。

■ 代表コメント

「私たちは、ただ“ユーザーの口コミが公正に反映されてほしい”だけです。

2店舗以上を運営しているという理由だけで、ユーザーが実際に付けた点数が操作され、説明もなく点数が下がり、味や質が落ちたと誤解されました。その結果、数十億円規模の売上減と損失が発生し、30店舗が閉店、多くの従業員の生活にも影響が及びました。

当社の調査によると、同様の状況に追い込まれたチェーンは約950チェーン・3万店舗にのぼると推測されます。

これは一企業の問題ではなく、飲食業界全体、そして日本の巨大プラットフォーマーのあり方に関わる問題です。現在、食べログだけでなく、AmazonやGoogleでも口コミや公正性をめぐる係争が続いています。

もし高裁判決のとおり、食べログの差別的アルゴリズムが『一般消費者の感覚とのずれを修正するため』として独禁法違反に当たらないと最高裁までが認めてしまえば、公取委の意見書（2021年）や東京地裁判決（2022年）は覆され、巨大プラットフォーマーによる恣意的な点数操作が容認されかねません。

このまま放置してよいのかを社会に問いたい。 最高裁には、正しい事実認定と過去の判例に基づき、公正で独立した判断を強く求めます。」

■ マスコミの皆様へ：社会的議論を深めるために

本件は飲食店だけの問題ではありません。 消費者が日常的に利用する巨大プラットフォーマーの「口コミ」「点数」「ランキング」の信頼性と公正性に関わる問題です。

• アルゴリズムの公正性

• 最高裁判断が他プラットフォーム裁判へ与える影響

• 掲載事業者と消費者への影響

これらは社会全体で議論されるべきテーマです。

当社は、より多くの報道と社会的関心を強く望んでいます。

■ 今後の展望

最高裁の判断を待ちながら、当社は引き続き以下を訴えてまいります。

• 食べログのアルゴリズム運用の公正性向上

• 一部チェーン店のみを対象とする「チェーン店ディスカウントアルゴリズム」の即時廃止

• 点数操作の対象となった7,367チェーン・20万店舗、および今後対象となり得る30万非対象チェーン店舗の権利保護

■ 本件に関するお問い合わせ

株式会社 韓流村 代表取締役：任 和彬

メール：[e-mail]

電話：[phone]