大阪府・大阪市・兵庫県の令和6年度空飛ぶクルマ社会実証補助事業に採択されました

「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」を提案

Ｑｓｏｌ株式会社

2024年8月8日 10時00分

　Ｑｓｏｌ株式会社（福岡市中央区　代表取締役社長：廣渡健）は、大阪府・大阪市・兵庫県が連携して公募する空飛ぶクルマ社会実証補助事業注1に、三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、株式会社ＪＲ西日本イノベーションズ、朝日航洋株式会社、小川航空株式会社、Terra Drone株式会社、株式会社ウェザーニューズと共同で「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム※１事業」を提案し、7月3日に事業採択されました。当社は、昨年度に続き2年連続での参加となります。

本事業では多種多様なエアモビリティ機体の位置情報及び運航データ、気象情報や空飛ぶクルマ離着陸場の利用情報等を、運航に関わる多様なステークホルダーに共有するエアモビリティ統合運航管理プラットフォームを構築し、安心・安全な「空飛ぶクルマ※２」社会の実現を目指します。

当社は、多くの航空運送事業者にご利用いただいている運航・整備管理システム

「NAST注2」を使用し、これまでに培ったノウハウをもとに、本事業を通じて「空の安全」に貢献します。

　今年度は、昨年度の実績を踏まえて、更なる要素を追加した実験を実施予定です。

■ 実施概要（今年度の追加要素）

空飛ぶクルマの機体性能等の情報を、実証実験におけるヘリコプター運航ルートやシミュレーションデータに反映し、空飛ぶクルマの商用化及び社会実装後に想定される飛行ルート・高密度運航環境を前提条件とした実証実験を行います。
空飛ぶクルマ離着陸場運営システムに気象・空域情報等の周辺情報を反映し、空飛ぶクルマ離着陸場内のオペレーション管理機能を追加します。実証実験では、プラットフォームを使うことにより、エアモビリティの運航管理と空飛ぶクルマ離着陸場内のオペレーションが互いに協調できるかを実証します。