シーメンス、ロシア事業を段階的に縮小

シーメンス株式会社は、ウクライナにおける戦争行為を非難し平和を願う国際社会と協調していく意思表示として、ロシアでのインダストリアル・オペレーションおよびインダストリアル・ビジネスの全活動を段階的に縮小、ロシア市場から撤退します。

シーメンスは、ウクライナ戦争を受け、ロシア市場から撤退いたします。このたび当社は、当社のインダストリアル・オペレーションおよびインダストリアル・ビジネスの全活動を段階的に縮小する手続きに入りました。この決定による財務上の影響については、2022年5月12日付け第2四半期決算の定期開示の中で報告いたします。

本戦争が始まって以降、シーメンスはロシアとベラルーシにおける新規事業、ならびに両国への物品納入をすべて一時停止しました。今般の包括的かつ国際的な制裁措置、および対抗措置は、将来に起こり得るものも含め、ロシアにおける当社の事業活動、特に鉄道サービスおよび保守事業に影響を及ぼすものであります。

シーメンスAGのローランド・ブッシュ代表取締役社長兼CEOは、「当社は、ウクライナにおける戦争行為を非難すると共に、ロシアにおけるインダストリアル・ビジネスの縮小に向けた秩序あるプロセスを実行する決定を行いました。ロシアは当社が170年近く活動してきた市場であり、従業員への注意義務や長年にわたる顧客との関係を考えると、この決断は容易なものではありませんでした。現在、当社従業員への影響を見極めているところですが、今後もできる限りの支援をしてまいります。同時に当社は、社員やウクライナの人々に人道的支援を行っており、国際社会とともに平和を訴えています」と述べています。
今後は、規制上の要件および国際的な制裁措置に沿って、当事業活動を縮小するための秩序あるプロセスを管理してまいります。

Siemens Healthineersについては、5月4日の第2四半期開示時に、ロシアに関する活動に関して既に公表しています。

本プレスリリースは、https://sie.ag/3wcSZkAでご覧いただけます。
シーメンスの決算に関する詳細情報は、https://sie.ag/3N7xsArをご覧ください。


【参考資料】
本資料はシーメンス AG（ドイツ・ミュンヘン）が2022年5月12日（現地時間）に発表したプレスリリースを日本語に抄訳したものです。本資料の正式言語はドイツ語・英語であり、その内容および解釈については両言語が優先します。原文プレスリリースおよび関連資料は以下の URL よりご覧いただけます（英文）。
https://sie.ag/3wcSZkA

【シーメンス AGについて】
シーメンス AG（本社：ベルリンおよびミュンヘン）は、インダストリー、インフラストラクチャー、交通、ヘルスケアを中核事業とするテクノロジーカンパニーです。資源効率の高い工場、弾力的な供給網、スマートなビルや送電網から、清潔で快適な交通、先進医療に至るまで、目的をもったテクノロジーを開発することで、お客様のために実質的な付加価値を提供します。シーメンスは、デジタルと現実世界を結びつけることで、顧客企業が産業や市場を変革するための力になり、数十億という人々の日常を変えていく上での支えとなります。またシーメンスは、世界的な大手医療技術プロバイダーとしてヘルスケアの未来を創造する上場企業Siemens Healthineersの過半数の株式を保有しています。さらにシーメンスは、送電および発電分野における世界のリーダー企業シーメンスエナジーの過半数未満の株式を保有しています。2021年9月30日に終了した2021年度において、シーメンスグループの売上高は623億ユーロ、純利益は67億ユーロでした。2021年9月30日時点の全世界の社員数は30万3000人です。詳しい情報は、http://www.siemens.comにてご覧いただけます。


 【日本におけるシーメンスグループ】
シーメンスは、1887年に東京・築地に初めてのオフィスを開設して以来、130年以上にわたり日本のお客様から信頼を寄せられるパートナーとして尽力してまいりました。海外のシーメンス同様、都市化、人口動態、気候変動、グローバル化、そしてデジタル化といったメガトレンドに対して最適なソリューションをご提案しています。シーメンスは先進的な製品やサービス、ソリューションにより、お客様に競争優位性をご提供しつづけるとともに、昨今の環境問題に対応してまいります。2021年9月末に終了した2021年度において、日本のシーメンスの売上高は約1625億円、社員数はおよそ2,500人です。詳しい情報はhttp://www.siemens.com/jp　　にてご覧いただけます。