LENZ&Co.、日本證券新聞社およびＩｓｈａｒｅとの業務提携に基づく新たな事業連携を開始

～上場企業の経営者へのアナリスト形式インタビューを無償でコンテンツ化。「ポテンシャルある上場企業の再発見」に3社で取り組みます～

LENZ&Co.

2026年8月31日 13時00分

ファイナンスとクリエイティブによって企業価値を最大化するIR CREATIVE FIRMのLENZ&Co.（読み：レンズ・アンド・カンパニー、本社：東京都港区、代表取締役Co-CEO：木下翔太／長谷川翔平）はこのたび、1944年創刊の証券専門紙「日本証券新聞」を発行する株式会社日本證券新聞社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：増子光正）、およびリサーチ・コミュニティ・プラットフォーム「Ishare」を運営する株式会社Ｉｓｈａｒｅ（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川翔平）との業務提携に基づく事業連携を開始いたしましたので、お知らせいたします。

本連携は、「株式市場から十分に評価されていない上場企業の価値を掘り起こし、投資家に届ける」ことを共通の目的としております。その第一弾として、上場企業の経営者（CEO／CFO）へのインタビューを起点としたコンテンツを無償で企画・制作し、日本証券新聞の紙面および「日本証券新聞Digital」、ならびにリサーチ・コミュニティ・プラットフォーム「Ishare」で発信してまいります。

事業連携の背景

東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請から4年目を迎え、2026年7月末時点で、プライム市場の94%（1,453社）、スタンダード市場の54%（849社）が同対応を開示しております。一方、東証が2026年8月12日に公表した機関投資家アンケートでは、「PBR１倍超、ROE８%といった目標を掲げるなど、形式的な開示にとどまっているケースも散見される」との指摘がなされております。経済産業省も2026年7月に「成長投資ガイダンス」を公表するなど、企業価値向上に向けた施策には、一段の実効性が求められる局面に入っております。

当社が日々、上場企業の経営者と向き合うなかで直面するのも、まさにこの点です。事業構造を磨き、資本効率を意識した経営に舵を切り、開示も拡充した。それでも評価が動かない企業は少なくありません。経営の実態を投資家の評価軸へと翻訳する作業が、なお十分に行われていないためです。

そこで、知名度・発行体リーチ力・コンテンツ制作力を有する日本證券新聞社、集合知プラットフォームと投資家コミュニティを有するＩｓｈａｒｅ、そしてバリュエーションを起点とした戦略設計とクリエイティブを有する当社の3社が連携することで、経営の実態を投資家の評価軸へ翻訳し、まだ株式市場に十分織り込まれていない企業価値を顕在化する取り組みを、共同で進めてまいります。

事業連携の概要

本連携では、日本證券新聞社が記事の執筆・編集、および紙面・「日本証券新聞Digital」への掲載を担当し、Ｉｓｈａｒｅおよび当社が対象企業の事業構造・財務状況の深掘り分析と、それに基づくインタビューの設計・実施を担当いたします。単なる企業紹介ではなく、事前の企業分析に基づいて「投資家がまだ評価していない、秘められたコア・バリュー」に踏み込む点が、本企画の特徴です。

第一弾の実施範囲

具体的には、次の2点を実施いたします。なお、発行体の費用負担はございません。

日本證券新聞社による、取材内容をもとにした記事の掲載（掲載先：日本証券新聞の紙面および「日本証券新聞Digital」）
Ｉｓｈａｒｅによる、インタビューの書き起こしの発信（掲載先：リサーチ・コミュニティ・プラットフォーム「Ishare」）

主なインタビュアー

今後の展望

本発表に先立ち、すでに複数の上場企業の経営者に対してアナリスト形式の1on1インタビューを実施し、順次コンテンツ化を進めております。また、3社は本企画にとどまらず、「ポテンシャルある上場企業を再発見する」という共通の目的のもと、上場企業と投資家の距離を縮める多様なソリューションを共同で開発・提供してまいります。

当社は、挑戦を続ける企業の価値が正しく認められ、持続的に発展する市場――「美しいマーケットの共創」に向けて、今後も取り組んでまいります。