日本円ステーブルコインJPYCを利用した「第2回 日本円ハッカソン」の開催結果をレポート
言語の壁を越えた世界コミュニティを生み出すプロトコルとSaaSソリューション「Ecomedia(エコメディア)」を開発するScalably株式会社は、日本円ステーブルコインJPYCの事業を展開するJPYC株式会社、パブリックチェーンの日本のDAOとEverscale Japanと共催で、JPYCを使ったハッカソン「第2回 日本円ハッカソン」を開催しました。
Scalably株式会社(東京都港区、代表取締役:山本 純矢)は、「Community always matters!(コミュニティがあらゆる課題解決や機会創出の鍵!)」を掲げ、自らが率先してコミュニティを構築していく取り組みを行っています。そのような一環として、2022年4月16日~24日にかけて、日本円ステーブルコインJPYCの事業を展開するJPYC株式会社、ブリックチェーンの日本のDAOとEverscale Japanと共催でJPYCを使ったハッカソン「第2回 日本円ハッカソン」をオンライン開催しました。本プレスリリースでは、ハッカソン及び、お楽しみ企画として行われたアイデアソンの模様と結果をお知らせします。
Scalablyでは、ハッカソンに限らず、今後もコミュニティの構築を拡大する取り組みを行っていきます。
■ハッカソンの模様
ハッカソンでは、4月16日にオリエンテーションと中間発表が行われた後、8日間のプロダクト実装期間を経て、4月24日に成果を披露する最終発表が行われました。チームは、10チーム計20名が参加し、各々のアイデアにもとづいたユニークなプロダクトを発表。既にサービスとして展開可能なレベルのものが多数見られました。
ハッカソンの模様はYouTubeで放送され、どなたでもご覧になることができます。
1日目:https://www.youtube.com/watch?v=0ox4vd0Rq40
2日目:https://www.youtube.com/watch?v=0J9T_eDoIhg
開催前:
第2回 日本円ハッカソンでは、ハッカソン参加者のための学習コンテンツを展開。ブロックチェーンのアプリケーション開発がはじめての人でも挑戦できる「ハッカソン入門講座」が公開されました。講座では、Solidityを使ったアプリケーションの実装の他、JPYCを取り巻く法律面までが網羅されました。
ハッカソン入門講座の内容は、誰でも登録なしに閲覧することができるようになっています。
入門講座:https://qiita.com/NandemoToken/items/0cf89c877134bf7193bd
1日目:
オリエンテーションがメインとなった1日目(4月16日)は、ハッカソン入門講座の内容をおさらいし、これから8日間の実装期間に向けた「やる気がみなぎるスローガン”」の作成と実装するプロダクトを検討するワークを経て、中間発表が行われました。
2日目:
成果発表がメインとなった2日目(4月24日)は、各チームが8日間の実装期間をかけて作成したプロダクトの発表が行われました。1チームには、合計17分の時間が割り当てられ、決められた枠組みにもとづき発表を行い、4人の審査員からのフィードバックと質疑応答を交えました。
■ハッカソンの結果
ハッカソン参加者には、成果に基づき賞金としてJPYCが授与されました。本プレスリリースでは、上位3チームの提案及びプロダクト内容を紹介します。
チーム:未練ジャーズ
未練ジャーズは、スローガン「公共財を作ろう!」のもと、ブロックチェーンのアプリケーション利用において、地味で資金調達がしにくい分野でありながらも重要なインフラ部分に注目。JPYC利用時のネットワーク手数料を入手するための「Faucet(フォーセット)」のデモを披露しました。
Yenの下の力持ちは、スローガン「¥joy ¥power ¥rich」のもと、すべてのサービスが簡単にJPYC決済できるサービスを提案。プロダクトのデモでは、JPYC決済ができるNFTマーケットプレイスを披露しました。また、プロダクトをライブラリ化し、誰でもJPYC決済が導入できるようにする構想を発表しました。
Dancing Tokenは、スローガン「JPYCで推しを救いたい」のもと、高額なプラットフォーム利用料を支払わずに、動画発信者にチップを送ることができるプロダクトを開発。デモでは、OBS Studioを使っている配信者にチップを送ると、送られてきたことが動画上に自動表示される様子を披露しました。
■お楽しみ企画 アイデアソンの模様
第2回日本円ハッカソンでは、お楽しみ企画としてアイデアソンを開催しました。アイデアソンは、非エンジニアでも動画投稿により参加することができ、JPYCの活用アイデアを競うというものでした。賞にはコミュニティからの高評価の数を競うコミュニティ賞、審査員からの評価を競う審査員賞が設けられました。
アイデアソンの動画はYouTubeで放送され、どなたでもご覧になることができます。
アイデアソン:https://www.youtube.com/channel/UCQjdOR9KoCrslYaBjcogZ1g/search?query=intitle%3A%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%87%E3%82%A2%E3%82%BD%E3%83%B3%E9%83%A8%E9%96%80
コミュニティ賞:
コミュニティ賞は、チーム「あの日作ったアカウントの名前を僕達はまだ知らない。」による「Quiz and Earn」が獲得しました。このアイデアは、JPYCを参加費とした賞金付き早押しクイズ大会ができるゲームであり、気軽に始められる面白いブロックチェーンゲームを提供するというものでした。
審査員賞:
審査員賞は、チーム「NFTサウナコミュニティ (Nサコ)」による「印税自動分配システム」が獲得しました。このアイデアは、電子書籍の販売で得られた収益を関係者間で自動分配したいというアイデアをもとに提案されました。
■共催企業について
Scalably株式会社について:
Scalably株式会社(スケーラブリー)は、「Community always matters!(コミュニティがあらゆる課題解決や機会創出のキーである!)」を掲げ、企業1つだけではなく、その関連企業までもを含むエコシステム全体の情報を発信し続ける多言語コミュニケーションプロトコル「is Protocol(アイズプロトコル)」と、エコシステムとコミュ二ティをつなぐ情報SaaS「EcoMedia」の開発を行うコミュニティテックカンパニーです。情報技術を駆使し、国際的なコミュニティ形成と運営を実現。コミュニティと企業が出会い、つながる世界を実現します。
Scalably Webサイト:https://scalably.com/
JPYC株式会社について:
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、自家型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。
JPYCの公式ページ:https://jpyc.jp/
Everscale Japanについて:
Everscale Japanは、パブリックブロックチェーンであるEverscale(エバースケール)の普及を担うために日本で設立されたDAO(自律分散型組織)です。Everscaleは、米国証券取引委員会(SEC)との訴訟で中止になったTelegram社のブロックチェーンプロジェクト、Telegram Open Network(以下、TON)のソースコードをコミュニティが引き継ぎ、2020年5月にローンチされました。今までICOを一切行っておらず、規制に対して完全にクリアな状態で活動を行っています。
Everscaleの公式ページ:https://everscale.network/
Scalablyでは、ハッカソンに限らず、今後もコミュニティの構築を拡大する取り組みを行っていきます。
■ハッカソンの模様
ハッカソンでは、4月16日にオリエンテーションと中間発表が行われた後、8日間のプロダクト実装期間を経て、4月24日に成果を披露する最終発表が行われました。チームは、10チーム計20名が参加し、各々のアイデアにもとづいたユニークなプロダクトを発表。既にサービスとして展開可能なレベルのものが多数見られました。
ハッカソンの模様はYouTubeで放送され、どなたでもご覧になることができます。
1日目:https://www.youtube.com/watch?v=0ox4vd0Rq40
2日目:https://www.youtube.com/watch?v=0J9T_eDoIhg
開催前:
第2回 日本円ハッカソンでは、ハッカソン参加者のための学習コンテンツを展開。ブロックチェーンのアプリケーション開発がはじめての人でも挑戦できる「ハッカソン入門講座」が公開されました。講座では、Solidityを使ったアプリケーションの実装の他、JPYCを取り巻く法律面までが網羅されました。
ハッカソン入門講座の内容は、誰でも登録なしに閲覧することができるようになっています。
入門講座:https://qiita.com/NandemoToken/items/0cf89c877134bf7193bd
1日目:
オリエンテーションがメインとなった1日目(4月16日)は、ハッカソン入門講座の内容をおさらいし、これから8日間の実装期間に向けた「やる気がみなぎるスローガン”」の作成と実装するプロダクトを検討するワークを経て、中間発表が行われました。
写真:中間発表の模様
2日目:
成果発表がメインとなった2日目(4月24日)は、各チームが8日間の実装期間をかけて作成したプロダクトの発表が行われました。1チームには、合計17分の時間が割り当てられ、決められた枠組みにもとづき発表を行い、4人の審査員からのフィードバックと質疑応答を交えました。
写真:成果発表の模様
■ハッカソンの結果
ハッカソン参加者には、成果に基づき賞金としてJPYCが授与されました。本プレスリリースでは、上位3チームの提案及びプロダクト内容を紹介します。
チーム:未練ジャーズ
未練ジャーズは、スローガン「公共財を作ろう!」のもと、ブロックチェーンのアプリケーション利用において、地味で資金調達がしにくい分野でありながらも重要なインフラ部分に注目。JPYC利用時のネットワーク手数料を入手するための「Faucet(フォーセット)」のデモを披露しました。
チーム:Yenの下の力持ち
Yenの下の力持ちは、スローガン「¥joy ¥power ¥rich」のもと、すべてのサービスが簡単にJPYC決済できるサービスを提案。プロダクトのデモでは、JPYC決済ができるNFTマーケットプレイスを披露しました。また、プロダクトをライブラリ化し、誰でもJPYC決済が導入できるようにする構想を発表しました。
チーム:Dancing Token
Dancing Tokenは、スローガン「JPYCで推しを救いたい」のもと、高額なプラットフォーム利用料を支払わずに、動画発信者にチップを送ることができるプロダクトを開発。デモでは、OBS Studioを使っている配信者にチップを送ると、送られてきたことが動画上に自動表示される様子を披露しました。
■お楽しみ企画 アイデアソンの模様
第2回日本円ハッカソンでは、お楽しみ企画としてアイデアソンを開催しました。アイデアソンは、非エンジニアでも動画投稿により参加することができ、JPYCの活用アイデアを競うというものでした。賞にはコミュニティからの高評価の数を競うコミュニティ賞、審査員からの評価を競う審査員賞が設けられました。
アイデアソンの動画はYouTubeで放送され、どなたでもご覧になることができます。
アイデアソン:https://www.youtube.com/channel/UCQjdOR9KoCrslYaBjcogZ1g/search?query=intitle%3A%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%87%E3%82%A2%E3%82%BD%E3%83%B3%E9%83%A8%E9%96%80
コミュニティ賞:
コミュニティ賞は、チーム「あの日作ったアカウントの名前を僕達はまだ知らない。」による「Quiz and Earn」が獲得しました。このアイデアは、JPYCを参加費とした賞金付き早押しクイズ大会ができるゲームであり、気軽に始められる面白いブロックチェーンゲームを提供するというものでした。
審査員賞:
審査員賞は、チーム「NFTサウナコミュニティ (Nサコ)」による「印税自動分配システム」が獲得しました。このアイデアは、電子書籍の販売で得られた収益を関係者間で自動分配したいというアイデアをもとに提案されました。
■共催企業について
Scalably株式会社について:
Scalably株式会社(スケーラブリー)は、「Community always matters!(コミュニティがあらゆる課題解決や機会創出のキーである!)」を掲げ、企業1つだけではなく、その関連企業までもを含むエコシステム全体の情報を発信し続ける多言語コミュニケーションプロトコル「is Protocol(アイズプロトコル)」と、エコシステムとコミュ二ティをつなぐ情報SaaS「EcoMedia」の開発を行うコミュニティテックカンパニーです。情報技術を駆使し、国際的なコミュニティ形成と運営を実現。コミュニティと企業が出会い、つながる世界を実現します。
Scalably Webサイト:https://scalably.com/
JPYC株式会社について:
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、自家型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。
JPYCの公式ページ:https://jpyc.jp/
Everscale Japanについて:
Everscale Japanは、パブリックブロックチェーンであるEverscale(エバースケール)の普及を担うために日本で設立されたDAO(自律分散型組織)です。Everscaleは、米国証券取引委員会(SEC)との訴訟で中止になったTelegram社のブロックチェーンプロジェクト、Telegram Open Network(以下、TON)のソースコードをコミュニティが引き継ぎ、2020年5月にローンチされました。今までICOを一切行っておらず、規制に対して完全にクリアな状態で活動を行っています。
Everscaleの公式ページ:https://everscale.network/
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