シリーズ累計35万部突破「戦後再発見」双書、堂々完結! いまここにある戦争の危機を問う、『日米同盟・最後のリスク――なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』が発売。

株式会社創元社

株式会社創元社(所在地:大阪府大阪市、代表取締役社長:矢部敬一)は、現代日本史ドキュメント『「戦後再発見」双書10 日米同盟・最後のリスク――なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』を2022年5月9日(月)に発売いたしました。

書影『「戦後再発見」双書10 日米同盟・最後のリスク――なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』書影『「戦後再発見」双書10 日米同盟・最後のリスク――なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』

 

  • いま、ほとんどの日本人が知らないうちに、大変な事態が進行している
米軍が沖縄だけでなく、日本全土に核が搭載可能な新型ミサイルを配備しようとしているという衝撃の事実。アメリカにとって日本はずっと「アメリカの核戦争基地」だった。ついに迎えつつある最終局面。このままでは、人類史上唯一の戦争被爆国である日本は、他国の軍隊(米軍)に核ミサイルを配備され、中国・ロシアとの「恐怖の均衡」の最前線に立たされてしまう……。ジャーナリストとして第一線で活躍を続ける布施祐仁が、計画の全貌を報告、警鐘を鳴らす。 

奄美大島に配備された「一二式地対艦誘導弾」(著者撮影)奄美大島に配備された「一二式地対艦誘導弾」(著者撮影)

  • 読者へのメッセージ
アメリカと中国が戦争になれば、米軍が駐留する日本と中国との間で数千発のミサイルが飛び交い、最悪の場合、核戦争にまでエスカレートする可能性があります。日本の国土を再び「焼け野原」としてはならない。この一心で日米同盟のリスクに正面から向き合い、戦争回避の道を真剣に考えました。(布施祐仁/ジャーナリスト)

著者・布施祐仁「読者へのメッセージ」書店用POP著者・布施祐仁「読者へのメッセージ」書店用POP

  • ベストセラー『戦後史の正体』をはじめ、数々の話題書を生んだドキュメントシリーズが、10年の時を経て、ついに完結
ベストセラー『戦後史の正体』、第回日本ジャーナリスト会議賞受賞『「日米合同委員会」の研究』など、日米関係、米軍基地問題、核問題、北朝鮮の脅威、憲法9条……さまざまなトピックから戦後日本の真実の歴史を描きだしてきた、大好評シリーズの​最終巻です。

35万部突破のベストセラー。「戦後再発見」双書シリーズ35万部突破のベストセラー。「戦後再発見」双書シリーズ

 

九州・沖縄・フィリピンに中距離ミサイルを配備すれば、中国沿岸部だけでなく内陸部の基地も攻撃可能となることを示した米シンクタンク「CSBA(戦略予算評価センター)」の報告書に掲載された図(CSBA “TIGHTENING THE CHAINIMPLEMEN九州・沖縄・フィリピンに中距離ミサイルを配備すれば、中国沿岸部だけでなく内陸部の基地も攻撃可能となることを示した米シンクタンク「CSBA(戦略予算評価センター)」の報告書に掲載された図(CSBA “TIGHTENING THE CHAINIMPLEMEN

  • 「はじめに」より
 世界は今、再び大国間戦争の脅威にさらされています。
 アメリカは、中国とロシアを既存の国際秩序に挑戦する「修正主義国家」と規定し、対決姿勢を強めています。
 そんな中、2022年2月には、ロシアが隣国ウクライナに軍事侵攻しました。ウクライナの現政権が目指すNATO(北大西洋条約機構=米国を中心とする欧州の軍事同盟)への加盟が実現した場合、「ロシアの生死にかかわる脅威になる」というのが、ロシアのプーチン大統領が語った「軍事侵攻を決意した理由」でした。同大統領は、NATOがウクライナを支援するために軍事介入した場合、核兵器の使用も辞さないと脅しました。
 世界の大多数の国々がロシアの侵攻を国連憲章違反だと非難する中、中国は「安全保障に関するロシアの正当な懸念を理解している」(外務省報道官)として批判しませんでした。アメリカなどが国連安保理に提案した、ロシア軍の即時撤退を求める決議案にも賛成しませんでした(棄権)。
 今後、アメリカおよびその同盟国と、「力による現状変更」を試みる中国・ロシアの対立が一層激しくなることが予想されます。そして、ユーラシア大陸の東側で、その「最前線」に置かれているのが日本なのです。
 米露対立の主戦場はウクライナを始めとする欧州ですが、米中対立の主戦場は東アジアです。もし米中が戦争する事態になれば、日本は「対岸の火事」ではすみません。
 まして、前述の米軍の新型中距離ミサイルが配備された場合、日本の国土が「戦場」となるリスクが格段に高まります。
 なぜなら、アメリカと中国が中距離ミサイルで撃ち合う場合、中国のミサイルが撃ち込まれるのは、アメリカ本土ではなく、米軍の中距離ミサイルが配備されている日本になる可能性が高いからです。
 ロシアはウクライナに、開戦から一カ月間で1000発以上のミサイルを撃ち込みました。日本と中国との間で全面的なミサイルの撃ち合いとなれば、この数では済まないでしょう。日本はアジア太平洋戦争に匹敵するような、場合によってはそれを凌駕するような戦争の惨禍に直面することになります。
 さらに、最悪の場合、核ミサイルの撃ち合いにまでエスカレートする危険性すらあるのです。
出典(「はじめに」一部抜粋)

日米が政策と作戦の両面で緊密な連携を行うための常設の協議機関「同盟調整メカニズム(ACМ)」の構成(防衛省HP)日米が政策と作戦の両面で緊密な連携を行うための常設の協議機関「同盟調整メカニズム(ACМ)」の構成(防衛省HP)

  • 書籍情報
書籍名 :「戦後再発見」双書10 日米同盟・最後のリスク――なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか
著者  :布施祐仁
判型  :四六判・並製
頁数  :304頁
定価  :1、650円(税込)
発売日 :2022年5月9日(月)
発行所 :株式会社創元社
  • シリーズラインナップ
​「戦後再発見」双書1 戦後史の正体
孫崎享著
「戦後再発見」双書2 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
前泊博盛編著/明田川融、石山永一郎、矢部宏治著
​「戦後再発見」双書3 検証・法治国家崩壊
吉田敏浩、新原昭治、末浪靖司著
​「戦後再発見」双書4 核の戦後史
木村朗、高橋博子著
​「戦後再発見」双書5 「日米合同委員会」の研究
吉田敏浩著
​「戦後再発見」双書6 「日米指揮権密約」の研究
末浪靖司著
​「戦後再発見」双書7 朝鮮戦争は、なぜ終わらないのか
五味洋治著
​「戦後再発見」双書8 9条入門
加藤典洋著
​「戦後再発見」双書9 密約の戦後史
新原昭治著
​「戦後再発見」双書10 日米同盟・最後のリスク
布施祐仁著
  • 商品ページ
https://www.sogensha.co.jp/special/sengoshi/
https://www.sogensha.co.jp/productlist/detail?id=4377
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  • 著者について
布施祐仁(ふせゆうじん)
1976年、東京都生まれ。ジャーナリスト。2012年『ルポ イチエフ 福島第一原発レベル7の現場』で平和・協同ジャーナリスト基金賞大賞、日本ジャーナリスト会議によるJCJ賞、2018年、三浦英之との共著『日報隠蔽 南スーダンで自衛隊は何を見たのか』で石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞。情報公開請求による独自の日本政府文書発掘で知られる。
  • 創元社
1892年創業。2022年に130周年を迎える。大阪は御堂筋の近く、本町と淀屋橋の間にある出版社。東京支店は神保町。C・G・ユングや河合隼雄などの心理学書、自己啓発書の原点と言われるD・カーネギー『人を動かす』、マニアック図鑑の先駆けである『世界で一番美しい元素図鑑』、世界一ユニークな単語集『翻訳できない世界のことば』など、人文書から自然科学系まで幅広いジャンルで出版活動を行う。
https://www.sogensha.co.jp
  • 会社概要
商号  :株式会社創元社
創立  :1925年(大正14年)
代表者 :代表取締役社長 矢部敬一
資本金 :1,800万円
事業内容:出版事業、セミナー事業、学会事務局運営、書籍販売
所在地 :<本社>
〒541-0047 大阪市中央区淡路町4丁目3-6
<東京支店>
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-2 田辺ビル
URL   :https://www.sogensha.co.jp/

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URL
https://www.sogensha.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
大阪市 中央区淡路町4-3-6
電話番号
06-6231-9010
代表者名
矢部敬一
上場
未上場
資本金
1800万円
設立
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