グローリー・東急ストア・伊藤忠食品がリテールメディア事業において協業を開始

～サイネージ視聴率と来店者属性、購買行動の分析で広告価値を最大化～

グローリー株式会社

2024年10月8日 11時00分

グローリー株式会社（代表取締役社長：原田明浩、以下グローリー)、株式会社東急ストア（代表取締役社長：大堀左千夫、以下東急ストア）、伊藤忠食品株式会社（代表取締役社長・社長執行役員：岡本均、以下伊藤忠食品）は、リテールメディア事業におけるデジタルサイネージ広告についての協業を、10月7日より開始します。

グローリーと東急ストアは2024年1月から4月にかけて、リテールメディアの実証実験を実施しました。実証実験では、

①　東急ストアへの来店促進を目的としたデジタル媒体向け広告の最適化

②　店頭での来店検知システムによる来店客数や年齢・性別などのデータ分析

③　店頭広告の視聴状況の解析

④ 　来店客購買行動分析レポートの高度化

など、リテールメディアにおける東急ストア、来店客、広告主それぞれに対するメリットの検証と、広告主の継続的なリテールメディアの利用意向を検証しました。

この実証実験の結果、店頭のデジタルサイネージ広告を視聴した来店客は、潜在的な購買欲求に気付くことで、視聴しなかった来店客と比較して、対象商品の売り場を訪問した割合や対象商品の購入率が高いことが分かりました。また、広告主は、購買行動分析レポートにより、広告の投資効果を具体的に把握しやすくなり、東急ストアと広告主の双方にとってのメリットが認められました。

グローリーと東急ストアはこの結果を踏まえ、小売業においてデジタルサイネージ広告を多数展開している伊藤忠食品と新たに協業し、デジタルサイネージ広告を視聴した来店客の購買行動分析レポートをさらに高度化する広告主向けサービスを、東急ストア中目黒本店および中央林間店にて10月7日より開始いたします。

本サービスでは、グローリーの認識技術を搭載したAIカメラシステム（※1）を活用し、デジタルサイネージ広告視聴者の購買行動をより高度に測定・分析することで、広告主に対して、より効果的な広告配信につながる提案が可能となります。

また、来店客のデジタルサイネージ広告視聴率と売り場への訪問率の相関をさまざまな角度から分析し、デジタルサイネージ広告価値の最大化を目指します。

グローリー・東急ストア・伊藤忠食品は、各社の強みを活かした協業を通じて、より効果的なデジタルサイネージ広告の実現を目指すとともに、消費者に新しい購買体験を提供し、顧客満足度の向上を目指します。さらに、効率的かつ最適な店舗づくりを行い、今後もお客さまにとってより良いサービスの提供に取り組んでまいります。

※1　店舗の出入り口のデジタルサイネージおよびレジ付近に設置して、来店客のデジタルサイネージ広告視聴率や視聴者属性を取得し、売り場への集客や販売への影響度を測定します。

グローリー株式会社

所在地：兵庫県姫路市下手野1-3-1

創業：1918年3月

代表者：代表取締役社長　原田明浩

事業内容：通貨処理機・セルフサービス機器の開発・製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSI、DMP事業など

URL：https://www.glory.co.jp

株式会社東急ストア

所在地：東京都目黒区上目黒1丁目21番12号

設立:1956年10月10日

代表者：代表取締役社長　大堀左千夫

事業内容：一般食品、生鮮食品、衣料品、日用雑貨、生活関連商品、各種サービスにわたる総合小売業のチェーンストア