SVPインサイト　経営の新常識『生物多様性』

～ネイチャーポジティブの実現とネイチャーテックの台頭～

株式会社ＳＶＰジャパン

2024年11月28日 10時00分

　会員制マーケットリサーチサービスを提供している、株式会社SVPジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役社⻑：橋本雅、以下「SVPジャパン」）は、『経営の新常識『生物多様性』』と題したインサイト・レポートを公開しました。

皆さまのビジネスの一助になればと考えております。是非ご覧ください。

■新たな経営テーマ「生物多様性」とは

　今日の企業は、これまでにない、地球規模の経営課題への対応を求められている。ひとつは、脱炭素化への取り組みに代表される気候変動対策であり、自社が排出している炭素量の減少を主目的としている。さらに、2023年辺りから新たに対応が求められている経営テーマが、生物多様性である。

　生物多様性とは、地球上に存在する多種多様な生き物が、直接的・間接的にさまざまなカタチで関わり合い、共存していることを指す。1992年に、地球規模で生物多様性の保全を目的に採択された「生物多様性条約」では、その多様性は、種だけでなく、遺伝子と生態系を含む、3つのレベルの多様性があると定義している。独自の遺伝子を持った、様々な動植物や微生物が生きており、森林や河川などの自然環境に適合した生態系が存在していると言うことである。

出典:WWFジャパン（https://www.wwf.or.jp/activities/project/5257.html）

生態系サービスの種類とネイチャーポジティブの概念図

　それらのバランスが、ある程度保たれることで、私たち人類は、生態系がもたらす食料や水、安定した気候などの恩恵を享受することができる。その恩恵は、「生態系サービス」と呼ばれ、多岐に渡る。

　これらは、私たちの生活において必要不可欠であることは明らかであるが、生態系へのダメージや崩壊につながる活動を続けてきたことで、生態系維持の危機に直面している。事実、地球上で人類が生存できる活動範囲や限界点を定義した「プラネタリーバウンダリー」という概念があるが、生物多様性は、回復がきわめて困難な状況にあるとされている

出典:naturepositive.org(https://www.naturepositive.org/)

　このような状況から、2021年以降、生物多様性に関する様々な議論がなされている。2021年6月のG7サミットで策定された「G7 2030年自然協約」において、2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させるという「ネイチャーポジティブ」という考えが表明された。

■ネイチャーポジティブに向けた国際機関と日本政府の動き

　ネイチャーポジティブの実現を推進する動きも続いた。2022年12月に開催された国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。この中で、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全する「30by30」という具体的な目標が掲げられた。また、2023年に、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）という国際組織が、企業に自然に関する情報開示を促す枠組みを公表したことで、ビジネス活動にも影響を与えた。

　これらの動きを受けて、日本政府は、2023年3月に「生物多様性国家戦略2023-2030」を策定し、ネイチャーポジティブ実現に向けた、5つの基本戦略と、当該戦略ごとに状態目標と行動目標を設定した。