利用者視点で削減貢献量を可視化!脱炭素ライフスタイルや環境配慮型製品・サービスの需要促進に貢献
行動変容を促す情報発信プラットフォーム「Off Emission Lifestyle」では、「削減貢献量」の開示を通じて、脱炭素ライフスタイルの実践やエシカル消費の促進を目指す
■開発背景
2050年のカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けて、脱炭素ライフスタイルを促進する
2015年のパリ協定採択以降、「2050年の温室効果ガス実質ゼロ」を目標に、各国は各々削減目標を表明しています。我が国も2050年のカーボンニュートラルに向けて、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、2030 年の温室効果ガス排出量を2013 年度比で46%削減する目標を表明しました。日本の温室効果ガスの約6割が日常生活や経済活動での消費活動において発生しているため、国民一人ひとりに配慮した無理のない行動変容を促進し、ライフスタイルの変革を創出することが欠かせません。
環境配慮型製品・サービス市場の拡大は、経済発展と環境保全の両立を目指す上で不可欠である
環境配慮型製品・サービス市場の拡大は、温室効果ガスの排出削減など、社会全体の環境負荷を減らして経済発展と環境保全の両立をめざす上で不可欠であるが、消費構造の転換は必ずしも十分進んでいるとは言えません。また、環境配慮型製品・サービスに対する受容性の高い消費者は、どれが環境配慮型製品・サービスなのか分からず、具体的なメリットや削減効果も理解していないため、環境配慮型製品・サービスの購入が進まない状態に陥っています。
本プラットフォームでは、個人の排出量や削減取り組みに関する情報を提供することで、温暖化問題を身近なものとして感じてもらい、一般消費者が低炭素ライフスタイルへの変革と基盤の構築を図ることを目指します。また、個人が参加できる取組みや身の回りで実践できる削減対策を提案し、インターネットやSNSを活用して広く発信し、地球温暖化の課題解決に向けた積極的な世論形成を促進します。
▼URL:https://www.offemission-lifestyle.com/
■-5.6トン チャレンジ
環境や持続可能性に関する研究・啓発活動を行っている国際組織Hot or Cool Instituteによれば、パリ協定の1.5°Cの目標に向けて、2030年までには世界全体で1人あたりの年間排出量を2.5トンCO2eに抑える必要があります。しかし、現在の日本人の平均排出量は年間8.1トンCO2eであり、年間5.6トンの排出削減が必要です。
出典:1.5-Degree Lifestyles: Towards A Fair Consumption Space for All. Hot or Cool Institute, Berlin.
脱炭素暮らしの実践に向けて
環境配慮型製品・サービスの購入や利用、ライフスタイルの見直しなど、個人でも我が国が目指す脱炭素社会づくりに貢献することができます。個々の小さな取り組みの積み重ねが、カーボンニュートラルな社会の実現につながります。ぜひ、本プラットフォームの購読サービスにご登録いただきますと、当社から実践可能な低炭素行動に関する情報を定期的にお届けいたします。
削減貢献量(Avoided Emissions)について
「排出削減貢献量」とは、本当排出するはずだった温室効果ガスの排出を「回避(Avoided)」した量を指します。この概念は「持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)」がまとめ、今年の3月にガイドラインを発行しました。従来のGHGプロトコル(Scope1-3)による製品やサービスの生産過程における温室効果ガスの算出方法とは異なり、削減貢献量は製品やサービスの使用によって生じる結果として算出されます。そのため、特定の製品・ソリューションの利用シナリオとリファレンスシナリオの2つのシナリオ間の排出量の差を評価し、特定の時間間隔で算出されます。昨今、環境配慮型製品・サービスの提供によるグローバルな脱炭素化への取り組みを加速させる必要があり、脱炭素製品・サービスを提供する企業を促す新たな評価方法が求められています。同評価方法は消費者の行動や社会全体の排出削減に大きな変化をもたらし、新たな企業評価の指標として定着する可能性があります。
▼URL:https://www.offemission-lifestyle.com/
■環境配慮型製品・サービスを提供する企業を募集中
本プラットフォームでは、企業様の脱炭素ライフスタイルに関連する製品やサービスの紹介や需要促進を企画しています。当社は、家庭の主要排出源である住宅、移動、消費財・レジャーの領域に特化したプラットフォームを構築し、低炭素ライフサイクルの実現に大きく貢献したいと考えます。
特長1:従来の各事業者が個別に発信するモデルを脱し、多くのステークホルダーを巻き込んだモデルを構築します。
特長2:環境負荷の大きい製品・サービスを中心に、個人の状況に応じた利用方法の具体的なメリットを訴求し、消費者の行動変容を促します。
特長3:ナッジを活用した消費活動の自発的対策推進プラットフォームを通じて、環境配慮型製品・サービスの「削減貢献量」を開示し、個別にパーソナライズされえた情報をフィードバックすることで、自発的な脱炭素行動の変容を促します。これにより、エシカル消費に資する行動変容を促します。
脱炭素ライフスタイルの促進やエシカル消費市場の拡大を目指して、環境配慮型製品・サービスの登録を募集しております。一般消費者の行動変容を後押するために、企業様からのご登録をお待ちしております。
■株式会社テックシンカーについて
株式会社テックシンカーは、排出量の可視化によって脱炭素社会の推進や気候変動に対する問題意識の拡大を目指しています。また、カーボンオフセットの促進により、温室効果ガスの排出がコストであることに着目し、削減努力と環境ビジネスの促進を通じて、脱炭素社会の実現に貢献します。更に、こうした事業化が困難な社会課題の解決に向け、解決策が市場で価値として評価されるための仕組みづくりを行い、ルールメーカーを目指します。
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