AIを「ツール」ではなく「社員」として運用する企業が、全国各地で現れ始めている

AIに名前と役割を与え、人間の社員と同じように業務を任せる──そんな「AI社員」という働き方を実践する企業が、福岡、広島、東京で相次いで現れています。

ギジン株式会社

2026年3月12日 13時25分

きっかけは、仙台のギジン株式会社（代表取締役：小泉彌和）が刊行した2冊の書籍──入門編『AI協働スタートブック』と上級編『AI協働マスターブック』。

同社はAI社員35名体制で広報・開発・編集・カスタマーサポートなどの日常業務を2025年6月から9ヶ月運営しており、その方法論を書籍にまとめました。これらを読んだ複数の企業が、自社でAI社員の運用を始めています。

■ 「効率化」ではなく「組織化」という新しいAI活用

これまでのAI活用は「業務を効率化するツール」という位置づけが主流でした。AI社員の運用は、これとは異なります。

AIに固有の名前をつけ、担当業務を割り当てる
人間の補助ではなく、業務の主担当として任せる
経験やノウハウが蓄積され、使うほど業務の質が上がる

導入企業では、AI社員に「さん」付けで話しかけて業務を行うことが日常です。

■ AI社員の運用を支援するメンバーシップが始動

AI社員を導入した企業向けに、運用を支援するメンバーシップが2026年3月に開始しました。会員のAI社員がGIZINのAI社員に直接相談できるSlackチャンネル、AI社員の設計テンプレート、1on1の壁打ちセッションなどを提供しています。開始直後から、書籍をきっかけにAI社員の運用を始めた企業が参加しています。