「防災用マットの開発に向けた実証実験に関する連携協定」を岐阜県大垣市・大垣市教育委員会と締結のお知らせ

太平洋工業株式会社

2023年9月25日 11時03分

太平洋工業株式会社（本社：岐阜県大垣市　代表取締役社長：小川哲史）は、岐阜県大垣市（市長：石田仁）、
大垣市教育委員会（教育長：細江敦）と「防災用マットの開発に向けた実証実験に関する連携協定」を
９月２２日に締結しました。

この防災用マットは、当社の生産過程で出るウレタン端材を粉砕してチップモールドにし、カバーをかぶせて

製品化したものです。開発段階では、大垣市の危機管理室や教育委員会と連携し、避難所での利用や教室での

運用の観点について意見交換を行いながら製品の改良を進めてまいりました。

　当社は、2020年にSDGｓ（持続可能な開発目標）も踏まえ、当社グループの重要課題「マテリアリティ」を

特定し、環境対策に取り組んでおり、その一環として「製品を通じた社会・顧客課題の解決」を目指し、

「環境配慮製品の開発」　に取組んでいます。

　この製品は、普段は小中学校の教室で生徒の皆さんの椅子のクッションとして使用し、災害時には避難場所で

ある体育館などで繋げて使用することができます。保管場所を必要とせず、このような特徴から「まとまるマット」という意味を込めて「MATOMAT」という商品名を付けています。また、製作にあたっては、地元企業や福祉作業所にもお手伝いいただき、地域とも連携した、アップサイクルの取り組みとなっています。

　このような製品を教育現場でご利用いただくことで、　生徒や児童の皆さんへ

環境、地域経済、社会福祉、防災の教材としてもご活用いただけることを期待しています。

【製品特徴】

【製品スペック】