【子どもアドボカシー事業に関する調査】「児童の意見聴取等の仕組みが整っている」自治体23%(14地域)、昨年度と比較し増加。うち79%の自治体で「意見表明支援員の不足」などの課題を抱える

2023年度「子どもの意見表明等支援事業に関するアンケート」調査結果報告

NPO法人全国子どもアドボカシー協議会（所在地：福岡県福岡市中央区、理事長：相澤　仁）は、令和６年４月より「児童の意見聴取等の仕組みの整備」が盛り込まれた改正児童福祉法が施行されるにあたり、各都道府県・政令市等を対象に、「子どもの意見表明等支援（子どもアドボカシー）事業」の取り組み状況や課題に関するアンケート調査を行ないました。「児童の意見聴取等の仕組みが整っている」自治体は昨年度より8%増加し、23%（14地域）となりました。「児童の意見聴取等の仕組みが整っている」自治体のうち79%の地域で「意見表明支援員の不足」などの課題を抱えていることも分かりました。

調査結果サマリー

本アンケート調査では、各都道府県、政令市、中核市、特別区等132地域を対象に、「子どもの意見表明等支援事業」に関して調査しました。

• 「児童の意見聴取等の仕組みが整っている」自治体23%/14地域（昨年度比8%増）

• 「仕組みはまだ整っていないが、現在整備に向けて動いている」自治体57%/34地域（昨年度比42%増）

• 「仕組みはまだ整っていなく、どこから整備をしていったらよいか分からない」自治体  13%/8地域（昨年度比47%減）

• 「児童の意見聴取等の仕組みがすでに整っている」自治体で、８割弱の地域で「課題がある」と回答

• 「意見表明支援員の不足」、「意見聴取の手法」について課題、障壁と考えている地域が多い結果となった

• 全国各地で「子どもの意見表明等支援事業」に関する活動が急速に広がってきている一方、「子どもの意見表明等支援事業」導入後の支援が不足しており、支援を強化すべき事項であると考える

▶調査結果レポート：https://www.child-advocacy.org/activities/16060

アンケート実施内容

調査対象：児童相談所を設置している各都道府県、政令市、中核市、特別区等

調査件数：132地域

回収数：45%（60地域）

調査方法： アンケートは郵送、回答は電子メールまたはオンラインによる

 スケジュール ： 2023年11月28日発送、2024年1月9日締め切り回収

全国の「児童の意見聴取等の仕組みの整備」の実施状況

昨年度に比べ、「児童の意見聴取等の仕組みが整っている」自治体は8%増加、「現在整備に向けて動いている」自治体は42%増加した。「児童の意見聴取等の仕組みが整っている」自治体のうち、79%の自治体で課題があるとの回答。（n=60）

子どもの意見表明等支援（子どもアドボカシー）事業を実施している中での課題

「児童の意見聴取等の仕組みが整っている」と回答した地域のなかで、「意見表明支援員の不足」、「意見聴取の手法」について課題、障壁と考えている自治体が多かった。

 （「児童の意見聴取等の仕組みが整っている」と回答した自治体 n=10）

回答詳細（一部抜粋）

• 実施できていない施設等が多い（アドボケイトの不足、障害児施設等への派遣）

• 声を上げにくい状況にある子どもへの情報の伝え方や意見表明しやすい意見聴取の実施手法について（心理的安全性の確保、環境づくり）

• 自治体自らが事務局を担当しているため、独立性や第三者性を担保できていない

• 実施回数を増加した場合、事務局のマンパワー不足や予算の課題がある

• SV（スーパービジョン）体制の整備

児童の意見聴取等の仕組みづくりの中での課題

「意見表明等支援員（アドボケイト）事業委託先候補団体の開拓」について課題と考えている自治体が70%にのぼる。

（ 「児童の意見聴取の仕組みがまだ整っていない」 と回答した自治体n=40）

意見表明等支援員（アドボケイト）の養成について

60％以上の自治体で、研修実施の目途が立っていないとの回答。（n=60）

57%の自治体で、SV（スーパービジョン）やトレーナー（養成プログラムの企画・提案などを行う）を配置していないとの回答。うち、90%以上の自治体で研修を実施していないとの回答。（「児童の意見聴取等の仕組みが整っている」と回答した自治体n=14）

子どもの意見表明等支援（子どもアドボカシー）事業普及のための取り組み

全国⼦どもアドボカシー協議会は、「⼦どもの声を⼤切にし、ともに⽣き育ちあう社会の実現」を理念に2022年3⽉に設⽴し、⼦ども・若者参画を中⼼とした、「子どもアドボカシー」活動を全国へ拡げております。

今年度は、公益財団法人日本財団より助成金を受領し、⼦どもアドボカシー事業の取り組みが進んでいない地域においても、社会的養護を受けている⼦どもも、等しく意⾒表明権を⾏使できる基盤をつくることを⽬的として、⼦どもアドボケイト（意⾒表明等⽀援員）を養成する講座の実施や、「こどもアドボカシー活動の手引き（案）」を作成しています。

また、子どもアドボカシー事業の導入や、導入して間もない自治体や民間団体などを対象に、事業の準備や実施に関するご相談にお答えする「子どもアドボカシースタートアップサポート」を行っております。

【こどもアドボカシー活動の手引き（案）】

子どもアドボカシー活動の質を担保し、向上させることを目的として、全国の意見表明等支援（子どもアドボカシー）事業の実践者や関係者向けに、養成・研修のためのテキストを作成しました。

手引き案：https://www.child-advocacy.org/activities/15617

【子どもアドボカシースタートアップサポート】

オンライン面談やメールでのご相談を受け付けております。（オンライン面談は12コマ（６時間）まで相談無料）

詳細・お申込み：https://www.child-advocacy.org/activities/15079

【⼦どもアドボケイト（意⾒表明等⽀援員）養成講座】

現在、子どもアドボカシー講座in東京を開講しております。過去の講座の開催報告を掲載しています。

開催報告（香川講座）：https://www.child-advocacy.org/activities/15717

NPO法人全国子どもアドボカシー協議会

子どもの権利条約を基本とし、子ども・若者とのパートナーシップのもと、子どもアドボカシー活動を推進する団体・個人の交流と連携を通して、子どもの声を大切にし、すべての子どもの権利を尊重する社会の実現に寄与することを目的として活動しています。

【組織概要】
組織名：NPO法人全国子どもアドボカシー協議会

役員：理事長　相澤　仁 他、理事14名

事業内容：
(1)子ども・若者によるアドボカシー事業
(2) 子どもアドボカシー活動を推進する団体・個人の交流・研鑽事業
(3)独立アドボケイトなど人材養成及びプログラム開発事業
(4) 子どもアドボカシーに関わる調査研究及び提言事業
(5) 子どもアドボカシーに関わる情報提供及び広報事業
(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

設立： 2022年3月27日

HP：https://www.child-advocacy.org/