建設現場の「事故増加」と「復旧スピード」の二律背反を解消

事故原因1位は、安全機材の不備より「工期の焦り」が4割超。国民8割が熱望する“インフラ復旧倍速化”と“現場の安全”を両立させる最新技術とは

株式会社ホーシン

2026年2月27日 12時00分

土木・建設用資材の製造販売を行う株式会社ホーシン（本社：大阪府、代表取締役：中尾拓司）は、全国の男女300名を対象に「建設業界の意識調査」を実施いたしました。

調査の結果、国民の74％がインフラ老朽化に不安を抱き、80％が「復旧スピードの倍速化」を求めている実態が判明しました。一方で、建設現場では労働災害による死亡事故件数が再び増加に転じており（※1）、事故の最大要因は「工期短縮による焦り」であると認識されています。「早く直してほしい」という社会の切実な願いと、「焦りが事故を招く」という現場の危機。ホーシンはこの二律背反を、施工時間を短縮する技術で解決し、建設業界のアップデートを推進します。

■ 調査から浮き彫りになった「社会の期待」と「現場の悲鳴」

1. 国民の80％が「インフラ復旧スピードを今の半分に」と回答

日本の道路や水道、橋などの老朽化に対し、74.3％が不安を感じており、復旧スピードを今の半分にできる技術を、国民の80.0％が「社会に必要」と回答しました。生活に直結するインフラメンテナンスの迅速化は、今や国民的な総意となっています。

2. 事故増加の背景にあるのは「機材不足」ではなく「工期の焦り」

厚生労働省の最新発表（※1）によると、建設業における死亡事故者数は2023年に一度減少したものの、2024年（令和6年）確定値では再び増加に転じています。

本調査において事故原因の1位に挙げられたのは「工期の短縮による焦り」で、全体の43.33％にのぼりました。これは「安全機材の不足（10.67％）」を挙げる声の約4倍であり、構造的な「時間の不足」が現場の命を脅かす真因であることが浮き彫りになりました。

3. 進まぬDXイメージ：若手女性の100%が「スマートな現場」を想像できず

さらに深刻なのは業界イメージの固定化です。10代・30代・50代の女性において、100%（全員）が「若手がスマートに働いている姿を想像できない」と回答。業界全体のDXが進んでいるにもかかわらず、その恩恵やイメージが社会に届いていない現実が判明しました。

■ ホーシンの挑戦：軽量・省力・安全の「三位一体」で、現場のジレンマを解消する

「急がなければならない、しかし焦れば事故が起きる」という現場の矛盾に対し、ホーシンは独自の製品設計と技術を掛け合わせ、以下の3つの柱で建設業界のアップデートを推進します。

【軽量化】重機に頼らない「人力施工」で、工期に圧倒的なゆとりを

従来の重機作業を必要とした大型資材を、強度は保持しつつ軽量な素材へと転換。重機の搬入待ちや配置換えの手間を省き、人力でスピーディーに扱える機材を提供することで、実施工時間を短縮します。国民が求める「復旧スピード」を実現しつつ、現場から事故の元凶である「時間不足による焦り」を物理的に排除します。

【省力化】「誰でも、素早く、確実に」を極めた直感的な設計

熟練工の勘や経験に頼りすぎない、作業性の簡素化を徹底。専門知識がなくても「迷わず・間違えず」に設置できる省力化機材により、人手不足を補うとともに、作業ミスそのものを構造的に防ぎます。これにより、作業効率の向上と心理的なゆとりを同時に提供します。

【安全化】精神論ではない、物理的に「墜落・転落」を許さない環境作り

死亡事故の約3割を占める墜落・転落事故。ホーシンは「注意を払う」という個人の意識に依存するのではなく、物理的に危険を遮断する資材で、不注意が事故に直結しない「安全が仕組みで守られる現場」を構築し、働く人の命を守り抜きます。

■ 参照データ・調査概要

（※1）出典：厚生労働省「令和6年労働災害発生状況（確定値）」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58198.html

（※2）アンケート調査について

● 調査名：建設業界の“今”と“これから”に関する意識調査

● 調査対象：全国、18歳以上65歳以下の男女 300名

● 調査期間：2026年1月30日

● 調査方法：インターネット調査（単純集計）

＜株式会社ホーシン　会社概要＞

株式会社ホーシンは、1982年創業。「共生（ともいき）」という精神、すなわち「お客様につくす心が自らを成長させる力となり、お客様と共に発展していく力になる」という確固たる経営理念のもと、ものづくりの4つのこだわりを元に、企画から設計・製造・販売・レンタル・メンテナンスまで一貫体制で取り組む、建設資材のパイオニアとして、お客様に製品とサービスを提供します。

大阪府門真市に本社を置き、東京から九州まで３つの支店（東北・東京・九州）と３営業所（中部、大阪、広島）を展開、大分に製造拠点を構えており、企画開発から製造・加工まで高品質の製品を安定供給するためのシステムと設備を完備。全国各地の商社、特約店、販売店約6000社の販売ネットワークと連携し、工事現場のニーズに合わせて、トータルでサポートできる体制を築いています。