Space Aviation、ヘリコプターなどの航空機を活用した連携協定を余市町と締結

災害時の応急対策と地域活性化を支援。北後志構成4町村にも適用可能に

ヘリコプターの民主化を目指すSpace Aviation株式会社（本社：京都市伏見区、読み：スペースアビエーション、代表取締役CEO：保田 晃宏、以下「当社」）は2023年7月4日に、北海道余市町（町長：齊藤 啓輔）と、災害時の災害対応に係る応急対策ならびに災害時以外での地域活性化を目的とする連携協定を締結いたしました。本協定は、余市町を中心として推進する北後志（読み：きたしりべし）広域防災連携を構成する町村（積丹町、古平町、仁木町、赤井川村）にも適用されます。

写真左：余市町長・齊藤啓輔氏、右：Space Aviation株式会社 代表取締役CEO・保田晃宏。提供：Space Aviation

この度の協定締結は、災害発生時において道路が寸断され孤立化した地域に対して、ヘリコプターなどの航空機による支援を行うことにより、各地域の防災力を向上することを狙いとした取り組みです。さらに平時には地域経済の活性化に資する協力をすることで、同町の観光や商業活動の振興にも役立てていただくことを目指しています。当社の北海道内における協定の締結は、余市町が第一号となります。

■自治体との連携協定
・広島県江田島市（23年3月20日）：航空機を活用した産業振興と災害応急対策に関する協定
・千葉県木更津市（23年3月26日）：災害時の応急物資供給等及び観光の協力に関する協定
・北海道余市町（23年7月4日）：航空機を活用した災害時の応急対策及び地域活性化に関する協定

■会社概要：Space Aviation株式会社
・本社：京都府京都市伏見区向島柳島１
・代表：保田 晃宏
・設立：2019年5月7日
・資本金：1億4,442万円（資本準備金を含む。2022年3月末時点）
・ＵＲＬ：https://space-aviation.com/

■関連会社：匠航空株式会社（2001年設立）
・航空法第100条 航空運送事業認可

・航空法第123条 航空機使用事業認可