スマートヘルスシティの実現に向けた連携協定締結について

　大阪府では、「大阪スマートシティ戦略ver.2.0（令和４年３月）」に基づき、2025年大阪・関西万博に併せてスマートヘルスシティの実現をめざし、府民の健康づくり促進に寄与するSaMD、non-SaMDを中心とした次世代スマートヘルス（※１）分野におけるスタートアップ創出に取り組むこととしています。
　その具体的な取組みの推進に向け、日本ベンチャーキャピタル株式会社（NVCC）と協定を締結しましたのでお知らせ致します。

　大阪府はこれまで、民間企業等との連携のもと、次世代スマートヘルス分野におけるスタートアップに対する資金的支援の環境づくりを促進してきました。その結果、今年度末にも「デジタルヘルスファンド大阪（仮称）」が設置される予定であり、NVCCは、そのゼネラルパートナー（無限責任組合員）（※２）を担う予定です。
　今後、大阪府としても、この分野の規制改革やスタートアップ支援の環境づくり等に取り組んでいきます。

＜主な連携項目＞
・スタートアップ支援を通じた大阪における次世代スマートヘルス拠点化、府民生活の質の向上
・大阪府内で事業展開するスタートアップが投資対象のファンドを核とした大阪のスタートアップ支援環境づくり

（※１）次世代スマートヘルスとは
　SaMD、non-SaMD等の治療・予防アプリなど、デジタル技術を活用した府民の健康づくり促進に寄与するヘルスケアサービス。
（※２）ゼネラルパートナー（GP、無限責任組合員）とは
　ファンドの運営に責任を負う組合員。ファンドは、ファンドへの出資を担うリミテッドパートナー（LP、有限責任組合員）とゼネラルパートナー（GP、無限責任組合員）によって構成。なお、GPもファンドに出資。

◆「デジタルヘルスファンド大阪（仮称）」の概要

名称	デジタルヘルスファンド大阪（仮称）
出資目標額	２０億円
運営事業者	日本ベンチャーキャピタル株式会社（NVCC） 　代表取締役：多賀谷　実 　設立日：１９９６年２月１日 　資本金：２０億５，０００万円
今後の主な予定	令和５年３月に登記を完了し、事業開始予定。 出資者からファンドへの出資は、令和５年６月中旬まで可能。

 

◆ファンドスキーム図