ソーラーエッジ、無線接続製品に対する欧州のサイバーセキュリティ基準の早期認証取得を発表

ソーラーエッジが新たなサイバーセキュリティ規制に早期準拠。次世代技術の普及に向けて太陽光発電システムのセキュリティを強化。

ソーラーエッジ：サイバーセキュリティ対策の重要性

ソーラーエッジテクノロジージャパン株式会社(横浜）の本社であるスマートエネルギー技術の世界的リーダーであるソーラーエッジ・テクノロジーズ（カリフォルニア州CEO: Ronen Faier「ソーラーエッジ」または「当社」）（NASDAQ: SEDG）は 2024年10月21日、同社の太陽光発電パワーコンディショナ製品群が、サイバーセキュリティに焦点を当てた欧州委員会の新しい無線機器指令（RED）第3.3条の要件について、早期の規格認証および適合を達成したことを発表しました。

2025年8月に発効予定の第3.3条は、無線機器に関する新たな規制枠組みを確立し、欧州で販売されるすべてのワイヤレス接続を持つIoT製品に厳格なサイバーセキュリティ要件の準拠を義務付けています。この条項の一環として、ワイヤレス接続に依存する太陽光発電システムは、広範な一連の新たなサイバーセキュリティ要件への準拠が求められることになります。これらの要件は、ネットワーク保護機能の向上、個人データの保護、詐欺リスクの軽減を目的にしています。

この新しい規制は、世界的なエネルギー生産における太陽光発電の貢献度が増し、多くの国で重要なエネルギーインフラとしての重要性が高まっていることから、特に太陽光発電業界にとって重要な意味を持ちます。

ソーラーエッジ暫定CEOのRonen Faier（ローネン・フェイアー）は次のように述べています。「スマートエネルギー業界のリーダーとして、ソーラーエッジはすべての製品設計において安全性とセキュリティを常に優先してきました。そして、太陽光発電技術におけるサイバーセキュリティ対策の基準設定を支援することが当社の責任であると考えています。太陽光発電の急速な普及に伴い、将来のエネルギーセキュリティを確実に保護するためには、妥協を許さないサイバーセキュリティ規制の必要性は極めて重要です。欧州が主導して間もなく施行されるRED規制により、住宅所有者、企業、送電事業者が、より強固なサイバー防御を施した太陽光発電技術を採用することが確実になるでしょう。」

今回の発表は、同社の全製品ラインナップが2024年4月に施行された英国の製品セキュリティおよび電気通信インフラ（PSTI）規制にも準拠しているという、最近の発表に続くものです。

ソーラーエッジについて

ソーラーエッジは、再生可能エネルギー技術のグローバルリーダーとして、世界トップレベルのエンジニアリングとイノベーションを駆使して、太陽光発電システムにおける発電や管理方法を変えるインテリジェントパワーコンディショナソリューションを開発し、住宅、産業、公共施設向けに、エネルギーの発電、蓄電、管理、消費に最適化されたソリューションを提供しています。ソーラーエッジが提供するDC最適化技術は、世界140カ国以上、数百万世帯に導入されており、フォーチュン100企業の50%以上の屋根上に設置されています。スマートエネルギーを推進し続けるソーラーエッジは、あらゆる場所でエネルギーを最適化する持続可能なエネルギーネットワークへの変革を加速しています。