日本公益通報サービス株式会社、ホームページを全面リニューアル

2026年法改正（こども性暴力防止法・就活ハラスメント対策義務化・カスハラ対策義務化）に対応した情報発信を強化し、企業のコンプライアンス体制構築をサポート

日本公益通報サービス株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：小塚 直志）は、このたびコーポレートサイト（https://jwbs.co.jp/）を全面リニューアルいたしました。

今回のリニューアルでは、2026年に施行予定の法制度改正に対応する企業を支援するため、サービス内容や導入プランをより分かりやすく整理するとともに、利用目的に応じて必要な情報へスムーズにアクセスできるホームページへ刷新しました。

リニューアルの背景

近年、企業には内部通報制度の整備だけでなく、ハラスメント防止やコンプライアンス体制の強化など、従業員が安心して働ける環境づくりがこれまで以上に求められています。

特に2026年には、「こども性暴力防止法」の施行や、「就活ハラスメント」「カスタマーハラスメント」対策の義務化など、企業が対応すべき新たな法制度が予定されています。

こうした社会環境の変化を受け、日本公益通報サービス株式会社では、従来から提供している外部相談窓口サービスをより分かりやすく紹介するとともに、法改正に対応した支援内容をホームページ上で見やすく整理し、企業が必要なサービスを選択しやすい構成へリニューアルしました。

日本唯一※「相談から解決まで対応する」ハラスメント外部相談窓口

一般的なハラスメント外部相談窓口は、相談や通報を受け付けた後、企業へ報告・連携して対応が終了するケースが多く見られます。

しかし、実際にはその後の事実確認や対応方針の検討、関係者へのヒアリング、再発防止策の策定など、専門的な支援が必要となる場面も少なくありません。

日本公益通報サービス株式会社では、相談受付だけで終わるのではなく、専門家によるアドバイスから調査、解決支援まで一貫してサポートしています。必要に応じて現地調査などにも対応し、企業の実情に合わせた支援を提供しています。

※当社調べ

主なリニューアル内容

1．2026年法改正に対応したサービス紹介を強化

2026年に施行予定の法制度改正に対応する企業を支援するため、ホームページ内のサービス紹介を大幅に拡充しました。

従来から提供しているサービスについて、それぞれの法改正や企業課題との関連性を分かりやすく整理し、企業が自社に必要な対策を見つけやすいページ構成へ改善しています。

特に、

• こども性暴力防止法対策

• 就活ハラスメント対策

• カスタマーハラスメント対策

については、それぞれ専用ページを新たに公開しました。

各ページでは、法改正の概要だけでなく、企業が求められる体制整備や相談窓口の運用方法、外部相談窓口の活用方法などを専門家の視点から分かりやすくご紹介しています。

また、相談や通報が発生した際には、当社が外部相談窓口として対応し、必要に応じて事実確認や調査、現地調査（有償）まで一貫してサポートします。

さらに、トップページのメインスライダーにも各サービスへの導線を新たに設置し、目的のサービスへスムーズにアクセスできる構成へ改善しました。

2．企業の課題に応じたプラン内容を分かりやすく掲載

企業が抱える課題に合わせて最適なプランを選択できるよう、サービス内容やプラン紹介ページを全面的に見直しました。

例えば、

• ハラスメント対策を強化したい 

• 内部通報を委託したい 

• 公益通報の対策をしたい

• こども性暴力防止の対策をしたい

• カスハラ対策をしたい

• 就活ハラスメントの対策をしたい 

• 内部通報件数が増加したから調査を委託したい

• ハラスメント・コンプライアンスなどの研修をしたい

など、それぞれの課題に応じた支援内容を掲載し、自社に適したサービスを選びやすいホームページへ刷新しました。

3．利用者目線で分かりやすいサイトデザインへ刷新

サイト全体のデザインや導線を見直し、利用者が必要な情報へ直感的にアクセスできる構成へ改善しました。

トップページから各サービスページへの導線を強化したほか、サービス内容や導入プラン、研修、法改正への対応情報などを整理し、初めて利用する方にも分かりやすいホームページへ生まれ変わっています。

今後の展望

日本公益通報サービス株式会社は、企業のコンプライアンス体制やハラスメント対策を支援する専門機関として、法改正への対応や社会情勢の変化に合わせた情報発信を継続してまいります。

今後も、日本唯一※の「相談から解決まで対応する」外部相談窓口として、企業が安心して利用できるサービスの充実と、健全な職場環境づくりに貢献してまいります。

日本信用情報サービスグループ会社 会社概要

日本公益通報サービス株式会社
代表取締役社長：小塚直志
設立：2023年3月
事業：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL：https://jwbs.co.jp/
本社：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F

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日本信用情報サービス株式会社
代表取締役社長：小塚直志
設立：2018年3月
事業：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL：https://www.jcis.co.jp/
本社：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F

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一般社団法人　企業防衛リスク管理会
代表理事：小塚直志
設立：2023年5月
事業：企業危機管理体制の構築を支援する会員制プラットフォームを運営しています。反社チェック・与信管理・バックグラウンドチェック等の調査サービス、独自データベースを活用した企業情報照会、専門家によるコンサルティング、オンラインセミナー・研修をサブスクリプション形式で提供。個人向けには、探偵業届出事業者として、浮気・不倫調査を中心としたLINE24時間無料相談窓口を運営し、弁護士等の専門家と連携した総合支援を行っています。会員交流の場も定期的に設け、継続的なリスク管理ニーズに応えています。

URL：https://jcis.co.jp/corporate-research/
本社：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F

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日本データ分析センター株式会社
代表取締役：小塚直志
設立：2025年9月
事業：日本全国の新聞記事を独自の運用体制により収集・精査・構造化し、企業リスク管理の実務で活用できる調査データベースを構築・提供しています。グループで長年培ったデータ入力リソースと運用ノウハウを活用し、専門スタッフによる外部企業向けBPOサービスを提供。データの入力処理・文書構造化・データベース構築等を手掛けています。
URL：https://jdac.co.jp/
本社：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F