免許返納後も車を放置気味22.8%　うち1/4 が「バッテリー上がり」

リスク認知は51.2%が不足、廃車手続きの誤解も明らかに

株式会社カーネクスト

2025年12月11日 10時00分

株式会社カーネクスト（本社：大阪市北区　代表取締役：牧宗一）は、全国の70歳以上を対象に「免許返納と車の処分」に関する調査を実施しました。本リリースでは、免許返納後の車の処分の実態や課題をまとめています。

■Summary

2割以上が免許返納後も車を保有
そのうち4人に1人が「バッテリー上がり」
放置自動車リスクは51.2%が「知らない」
車の処分は「費用・手続き」がハードルに

１．調査の背景

近年、高齢化が進む中で「自動車運転免許の返納支援」は自治体や企業を通じて広がりを見せています。返納を促す取り組みが進む一方で、「返納した後の車をどうするのか」という問いに対しての調査は多くありません。今回は、「免許返納後の車の処分」について、課題・解決策を提示するため調査を実施しました。

２．調査概要

（１）調査期間：2025年12月4日～12月5日

（２）調査方法：インターネット調査

（３）調査対象：全国70歳以上の男女

（４）回答者数：400人

（５）調査機関：インターネットリサーチ会社

３．調査結果

運転免許の返納割合 70歳以上の14.2%

はじめに、運転免許の返納状況を確認していきます。すでに「返納した」と回答した割合が14.2%となりました。

一方で「未返納」は74%となり、7割以上が免許を保有したままの状態であることがわかりました。それぞれの理由をみていきましょう。

「返納した」と回答した人に、「返納した理由」を確認したところ、「運転への不安」が63.1％で最多となりました。次いで、「乗る機会が減少」が43.8%、「事故などの報道に影響を受けて」が19.3%と続きます。

一方で、「未返納」と回答した人の「返納していない理由」はこちらです。

「まだ返納をする必要がない」と回答した割合が、82.4%で最多となりました。警察庁は、2024年の「運転免許の申請取消（自主返納）件数」が5年ぶりに増加傾向にあると発表しています。返納する人たちは増えているものの、一定数「まだ返納の必要はない」と考えている人もいると言えるでしょう。

ここまで「運転免許の返納状況」について結果をまとめました。次に、返納後の「車の処分」についてみていきます。

返納者のうち約4人に1人は“車を保有したまま”

免許を返納した人に「現在の車の保有状況」を確認したところ、22.8%が「保有している」と回答しました。

保有したままになっている理由は、「車の処分に費用がかかる」「廃車の手続きが複雑でわかりづらい」「愛着がある」が15.3%で最多。次いで「家族と相談できていない」「処分が面倒でそのままになっている」が7.6%と続きました。（※複数回答）

費用や面倒な手続きなど、「車の処分」にハードルがあることがわかります。

続いて、車を保有したままと回答した人に「車の状態」を確認したところ、「バッテリー上がり」「車検切れ」が23.0%で最多となりました。（※複数回答）

この結果からは、自動車を使用する機会がなく放置されていることでこのような状態になっていると推測できます。

返納後、「放置自動車化」している状況を確認できた上で、「放置自動車のリスク」に対する意識調査も行いました。

放置自動車のリスク　51.2%が「知らない」

「放置自動車のリスク」を知っているか確認したところ、半数以上の51.2%が「知らない」と回答しました。

返納後、放置自動車化している現状もある一方で、環境に及ぼすリスク（発煙やオイル漏れ等）に関しては半数以上が認知していないと言えます。また、「保有したままになっている」理由をみると「車の処分」にハードルを感じている人が一定数いることがわかっていることから、リスクの認知もさることながら、車を手放すハードルを下げることも不可欠であると言えるでしょう。

「返納後の処分」理想のサポート像

最後に、免許返納と車の処分について、理想のサポート像を確認しました。

「家族に負担をかけずに処分できる仕組み」が32.2%で最多、次に「専門業者への連携」「手間や費用の案内」がほとんど横並びで続きました。

先述の「保有したままになっている理由」について「費用」や「手続きの煩わしさ」が上がっていることから、車の処分に関するハードルを全体的に下げることが、行政や車買取業界には求められていると言えるでしょう。

【解説】免許返納後の“新たな放置自動車問題”が顕在化

本調査は、全国70歳以上の男女を対象に「免許返納の状況とその後の車の保有状況」について明らかにするため実施しました。

今回、免許返納後にも車を保有したままの状態で「事実上の放置自動車」になっている割合が一定数いることが新たに明らかになりました。自主返納は行政レベルで取り組みが行われている一方で、その後の処分についてはあまり可視化されていません。

また、その背景には「車の処分」に対するハードルが影響していることもわかりました。具体的には、「車を処分するのに費用がかかる」「廃車手続きが複雑でわかりづらい」など、車を処分する過程で発生する「費用」や「煩わしさ」が要因となっています。

これらの結果から、当社は新たな放置自動車を生み出さないために、「返納へのはたらきかけ」だけではなく「返納後の車の処分」までサポートする必要があると考えています。実際に、当社サービスの廃車の引取や手続き代行費はすべて無料であり、返納後の負担を軽減するためのサービス設計を行っています。一方でこのような情報・サービスの認知を得れていないことが、「車の処分はハードルが高い」という認識に至っているとも考えられます。廃車買取業界に求められているのは、返納後も安心できるよう積極的に情報を発信していくことだと言えるでしょう。

また、当社では、「免許返納」や「放置自動車」問題をはじめとした自動車に関する社会課題に対し、解決の一助となるサービスの提供・調査を通じた情報の発信を行っています。

<グラフを見る際の注意点>

％を表示する帯に小数点以下第2位で四捨五入しているため、合計値と計算値が一致しない場合があります。

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▼明記いただく内容

出典：廃車買取の株式会社カーネクストのプレスリリース「放置自動車の実態「環境への影響知らない」が60.8%」

リンク：https://carnext.jp/