【ITトレンドEXPO出展】災害時通信のBCPサービス「DIP-BoX」に“導入しやすい1ヶ月プラン”が新登場

能登半島地震で注目を集めた衛星通信・Starlink(スターリンク)等をシェアリングで備える

株式会社トレミール

株式会社トレミール(東京都港区、以下 当社)は、2026年3月3日(水)〜7日(土)に開催されるオンライン展示会「ITトレンドEXPO」において、災害時通信インフラシェアリングサービス「DIP-BoX(ディップボックス)」を出展します。

本展示では、「1ヶ月プラン」が新登場し、企業・自治体・病院等法人のBCP対策としてますます導入しやすくなるDIP-BoXのご紹介。シェアリングするBCPという視点で、低コストに始められる災害時通信対策をご紹介します。


■ITトレンドEXPO開催概要

開催日時 2026年3月3日(火)~7日(土)

開催場所 オンラインでの開催

参 加 費 無料

ITトレンドEXPOにDIP-BoXが出展します

DIP-BoXも出展するITトレンドEXPO
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期間中に限らず、導入検討やご質問等のお問い合わせや、代理店として取り扱いをご検討いただける企業様とのWeb会議など、いつでも受け付けております。


2025年の企業のBCPの策定状況・企業規模別の策定推移をチェック

2025年においても企業のBCP策定状況は、全体の約80%は定まっていないと言える状況です。

企業のBCP策定状況 ※帝国データバンク(「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」2025年 N=10,645社)を基に当社にてグラフ作成

企業規模別の策定率を見てみると年々微増傾向にあるものの、大企業に比べ中小企業は20%程度低いという傾向があるようです。
中小企業における策定が遅れている要因としてはリソース・専門知識・コストなどの影響があげられています。

企業規模別BCP策定状況 ※帝国データバンク(「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」2025年 N=10,645社)を基に当社にてグラフ作成

Starlink(スターリンク)などの衛星通信機器は能登半島地震をきっかけに注目度が上昇中

2024年1月に発災した能登半島地震では携帯基地局による通信網が途絶してしまい、国民生活や経済活動における通信の必要性や、災害時でも通信可能な衛星通信の有用性が周知されるようになりました。
また、廃止されることが決まっているMCA無線の代替手段としても衛星通信は注目されています。

総務省 令和6年版情報通信白書でも通信の必要性や衛星通信の有用性についての記載があります。
(以下※総務省 令和6年版情報通信白書より抜粋して引用)

“携帯電話サービスは、国民生活や経済活動に不可欠なライフラインであり、自然災害や通信障害等の非常時においても、携帯電話利用者が臨時に他の事業者のネットワークを利用する「事業者間ローミング」等により、継続に通信サービスを利用できる環境を整備することが課題となっている。

“今般の能登半島地震においては、停電や伝送路の切断等により、携帯電話基地局が長時間機能しない状態が発生した。今後の災害に備えた携帯電話基地局の強靱化に当たっては、携帯電話基地局に搭載している蓄電池の長寿命化や、ソーラーパネルの設置、衛星回線の活用の検討等が必要である。”

離島、海上、山間部等を効率的にカバーできる衛星通信は、自然災害をはじめとする非常時の通信手段として有用とされており、実際、今般の能登半島地震においても、応急復旧に向けて米SpaceX社の低軌道衛星通信サービス「Starlink」が広く活用された。

Starlink(スターリンク)活用事例イメージ

  • 災害時における拠点間通信のBCP対策として導入

  • 大規模災害時でも業務を確実に継続していくために導入

  • 山間部での通信手段確保や遠隔臨場への対応とBCP対策を兼ね導入

  • 大規模災害時の消防/救助活動用通信手段として導入

  • 災害医療に欠かせない通信手段として導入

  • 避難所となる施設なため住民への開放も視野に導入

※当社ヒアリングによるもの


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Starlink(スターリンク)などをシェアリングで!災害時通信のBCPサービス「DIP-BoX」とは

株式会社トレミールの提供するDIP-BoXは、通信インフラ機器をシェアリングで備えるBCPサービスです。

DIP-BoX(ディップボックス)
DIP-BoX サービス概要

全国の契約者で通信インフラ機器をシェアリングする形式で、被災した場合に緊急配送にてお届けし、利用いただくというサービス形態です。

備えるべきとは理解しているものの、コストやリソースの面でなかなか備えることを実現出来ていない中小企業や自治体にピッタリのBCPサービスです。

シェアリングで災害時通信をカバーするという本サービスは、2025年9月1日放送のテレビ東京「WBS(ワールドビジネスサテライト)」でも紹介されました。

DIP-BoXの提供するメリット

  1. 初期費用・維持費用を低コスト化

    衛星通信機器は機器代も月額費用も高額であり、衛星通信機器以外の各種通信機器を揃えて、且つ使える状態をキープするには安くはないコストがかかりますが、DIP-BoXなら低コストで実現!

  2. メンテナンス・保管スペースも不要

    使える状態をキープするには月額費用がかかるだけでなく、OSアップデートや充電管理など定期的なメンテナンスが必要です。また当然備蓄保管するスペースも必要ですが、DIP-BoXはメンテナンスされたものが提供されるシェアリングなのでどちらも不要!

  3. 資産化しない

    ①にも関わりますが通信機器は安くないため、購入した場合には固定資産としてカウントされるものもあり税金や税務上の処理が発生しますが、DIP-BoXなら資産化しません!

DIP-BoXのメリット

導入しやすい1ヶ月プラン”が新登場予定

シェアリングのため低コストであり導入しやすいDIP-BoXですが、更に導入しやすい1ヶ月プランが1月より新登場予定です。

これまで最も安価なエコノミープランは最低12ヶ月契約が必要でしたが、新登場するスタートアップエコノミープランは1ヶ月契約が可能です。

期をまたがない契約や、予算枠の余りなどでもお気軽に導入いただけるようになります。

DIP-BoXプラン表 1ヶ月契約のスタートアップエコノミープランが新登場予定

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災害時に命を守った後、事業を守るために

BCPは「命を守る方法を策定すること」ではなく、「事業継続計画」であるという認識が極めて重要です。命を守った後、事業をどのように継続させるのか、そのときに必要になるものとは? まで考えて策定していく必要があります。

BCPの策定が済んでいると考えている場合でも、そのBCPが“命を守る対策”に留まっていないかを再確認し、”事業継続”の観点から見直すことをお勧めいたします。

通信の対策が必要と感じていただけた方はぜひお気軽にお問い合わせください。

導入検討やご質問等のお問い合わせや、代理店として取り扱いをご検討いただける企業様とのWeb会議など、いつでも受け付けております。

株式会社トレミール

株式会社トレミール

東京都港区赤坂4-2-19 赤坂SHASTA・EAST1階
代表取締役 茶谷幸司
設立年月日 2007年04月03日
資本金 5,000万円
事業概要 MVNO通信サービスの提供・BPOサービスの提供 ほか
https://tremeal.jp/company/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社トレミール 通信事業部 モバイルサービスグループ

03-5114-1387

sales_contact@dipbox.jp

代理店をご希望される法人様からのお問い合わせも歓迎しております

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会社概要

株式会社トレミール

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URL
https://tremeal.jp/company/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区赤坂 4-2-19 赤坂SHASTA・EAST5階
電話番号
03-5114-3751
代表者名
茶谷幸司
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
2007年04月