［開催報告］地域のワークダイバーシティを促進する岐阜エリアの企業×NPOの会議体【第3回雇用施策検討会】を開催

岐阜県内の13社の企業と、地域の5か所の支援機関が集まり、就労困難者の雇用拡大に向けた提言内容を検討

2025年6月6日 16時49分

内閣府の将来推計によると、日本の生産年齢人口（15～64歳）は2050年には5,275万人まで減少し、2021年から約29%も減る見込みです。こうした中で、全国で1,500万人もの人々が、ひきこもり、ニート、LGBTQ+の方々、がんサバイバー、難病を抱える方、生活困窮者、既存の制度では支援対象とならないグレーゾーンの方々など、働きづらさを抱えながらも公的な就労支援を受けられていない状況にあります（※1）。

一方、岐阜県は現在、有効求人倍率が1.5と、求職者にとって仕事を見つけやすい状況を保っていますが（※2）、2060年頃には30万人もの労働力不足が推計されており、将来的な人手不足が深刻化する可能性があります（※3）。さらに、岐阜市だけでも推定で約4.8万人が働きづらさを抱えており、「働きたいけれど働けない」状況にありながら、既存の制度では支援の対象とならない人々が存在しています。

このように、全国的にも岐阜県においても、就労に困難を抱える多くの人々が存在する一方で、法的に雇用義務のある障害者とは異なり、こうした方々の雇用はなかなか進んでいないのが現状です。

この課題を解決しようと日本財団の助成により全国6自治体で実施しているのがワークダイバーシティ実証化モデル事業です。

就労困難者の抱える課題や働きづらさの背景にある要因は多様であることが、本事業での取り組みを通じて明らかになってきました。困難さが多様であるがゆえに、企業における就労困難者の受け入れには多くの課題がある一方で、そうした課題に対する議論・検討の機会は十分ではありません。就労困難者への支援・訓練の充実だけでなく、企業の理解や受け入れ体制の整備などを通じて、真の意味でワークダイバーシティを推進していく必要があります。

そのため、岐阜市におけるワークダイバーシティ実証化モデル事業『WORK!DIVERSITYプロジェクトin岐阜』では、働きづらさを抱える人々の多様で柔軟な働き方を実現するために、企業における就労困難者の雇用創出にむけた課題・必要な対応策や企業支援の在り方について議論する会議体『雇用施策検討会』を2024年11月に発足しました。企業や支援機関が協力し、就労困難者の雇用創出に向けた提言をまとめることを目的としています。

過去２回の会議を踏まえ、本会議では、これまでの議論をもとに、就労困難者の雇用拡大に向けた提言案を整理しました。企業の受け入れ体制整備や支援策について議論し、「総合相談窓口の設置」「企業支援の拡充」「広報強化」「制度改革協力」の4つの提言（案）を策定しました。参加企業からは、「就労困難者の雇用は経済合理性だけでなく、社会貢献の視点も重要」「他企業の取り組みを知ることで、新たな雇用の可能性を見いだせた」などの意見が寄せられました。

今後、岐阜市をはじめ関係機関への提言を進めていく予定です。

※1 出所：「就労困難者に関する調査研究」（日本財団）

※2 出所：「有効求人倍率の推移（R7.5.30更新）」（厚生労働省　岐阜労働局）

※3 出所：中部圏社会経済研究所「人口減少と将来の労働力不足について」（岐阜県）

本会議の概要

この度、岐阜県内の企業13社と5つの支援機関が一堂に会し、第3回雇用施策検討会を開催しました。本会では、就労困難者の雇用拡大に向けた提言内容について、これまでの検討によりかたまった提言内容に対し、さらに修正や追加が必要な点について活発な議論が交わされました。

日時：2025年5月29日（木）10:00～12:00

会場：じゅうろくプラザ　小会議室１　（岐阜県岐阜市橋本町1丁目10番地11）

参加者：岐阜県内の企業、地域の就労支援機関、学校・教育機関、NPO団体、自治体等の行政機関等　31名

プログラム：オープニング

　　　　　　日本財団より制度化に向けた動きの共有

　　　　　　これまでの雇用施策検討会のふりかえり

　　　　　　就労困難者の雇用拡大に向けた提言書（案）の説明

　　　　　　グループディスカッション

　　　　　　エンディング/閉会のご挨拶

日本財団より制度化に向けた動きの共有

初めに、公益財団法人日本財団　木村弥生氏より、ワークダイバーシティ実証化モデル事業の制度化にむけた動きや政策実現会議の内容などお話いただきました。

これまでの雇用施策検討会のふりかえり

次に、当モデル事業の概要や、岐阜市における就労支援の提供状況や雇用施策検討会の議論内容の振り返りなどを参加者の皆様と共有しました。

続いて、岐阜市への提言（案）についての説明を行いました。

岐阜市への提言書（案）は、以下の4つの柱で構成しています。

総合相談窓口の設置：就労困難者のための総合相談窓口の設置を求めます。
企業への支援拡充：就労困難者の雇用を促す企業への支援制度や優遇措置の拡充を提言します。
広報・情報発信の強化：岐阜市が主体となった広報・情報発信の強化を求めます。
制度改革への協力：障害者雇用の枠組みに「就労困難者」を含める制度改革への協力を訴えます。

グループディスカッション

これまでの雇用施策検討会では、企業が就労困難者を雇用する上での課題を洗い出し、分析を進めてきました。参加企業の皆様と「岐阜市への提言が必要である」という共通認識に至り、提言内容の検討を進めてきました。

今回のグループディスカッションでは、これらの検討を踏まえて作成された「就労困難者の雇用拡大に向けた提言（案）」を議題としました。参加者からは、提言案の修正点や懸念点などについて活発な意見交換が行われました。

参加者の感想

参加された方からは

就労困難者の雇用は、経済合理性で考えるべきか、社会貢献で考えるべきかを考えさせられました。大変有意義な検討会でした。
企業のリアルな意見を出し合えたことが有意義でした。他の企業様の取り組みや多様な角度からのご意見をお聞きすることができて、大変刺激になりました。
提言書の内容については、活動の結果が数字や図表でもう少しわかりやすい表現に。ほかにも就職が叶った好事例や、ドキュメントとして事例を発信していくのもよいのではないでしょうか。

などの感想、意見が寄せられました。

今回のディスカッションで出た意見を集約し、提言書（案）をより雇用拡大に繋がる内容へとブラッシュアップしていく予定です。