【最中屋】「ハカルト」：在宅サービスでの令和7年度介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件およびケアプランデータ連携システム導入の効果測定への対応のお知らせ
タイムスタディ調査・業務改善自動提案アプリ「ハカルト」が在宅サービスおよび地域包括支援センターでのタイムスタディに対応し、処遇改善加算取得およびケアプランデータ連携システム導入を強力にサポート
株式会社最中屋（本社：京都府京都市、代表取締役 CEO：結城 崇）は、「介護の⽇」である本⽇、介護業務を「見える化」し、自動で改善提案を行うアプリ「ハカルト」が、在宅サービス（訪問・通所・多機能系、居宅介護支援など）および地域包括支援センター（介護予防支援）を含む主要な介護サービスすべてで利用可能になったことをお知らせいたします。
■タイムスタディから始めるタスクシフト革命
介護人材が不足し業務に追われている現場では、職員毎の役割分担が不明確であったり、どのICTを導入すべきか悩んでいたりする課題に対し、「ハカルト」は自動で改善提案を行い、利用者様と向き合う時間を増やすことを可能とします。
■タイムスタディ調査・業務改善自動提案アプリ「ハカルト」の特徴（特許出願済）
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わずか1タップでタイムスタディ調査が行えるアプリです。この度、入居系サービスに加え、この度、在宅サービスおよび地域包括支援センターでのタイムスタディが可能になりました。
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「生産性向上推進体制加算」及び特定施設等における人員配置基準の特例的な柔軟化で求められる様式へ出力が可能です。
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タイムスタディの結果を用いて、自動で集計・分析が行え、適切な対策をレコメンドする機能について開発中です。
なお、現在「ハカルト」（タイムスタディ調査〜帳票出力）について、先着100法人に限り無償提供キャンペーンを実施しております。
※令和6年度中に限る。
※福祉用具貸与および居宅療養管理指導は、年度内に対応検討中です。
■処遇改善加算の職場環境等要件の厳格化と「ハカルト」
令和7年度以降の介護職員等処遇改善加算では『職場環境等要件』が厳格化されます。
特に人手不足の深刻化を踏まえた生産性向上が重要視されており、上位の処遇改善加算Ⅰ・Ⅱを取得するには、「⑰業務改善活動の体制構築（いわゆる「生産性向上委員会」の立ち上げ）」もしくは「⑱現場の課題の見える化」が不可欠となります。
在宅サービスでは、スタッフを同じ時間に集めてミーティングを行うことが難しく、⑰の要件を満たすのは困難です。しかし、「ハカルト」を利用することで、⑱の要件を職場への負荷を極限まで軽減した上で達成することが可能になります。
■ケアプランデータ連携システムの導入前後の効果の見える化にもハカルト
国が推進するケアプランデータ連携システムの導入は、在宅サービスにおける生産性向上の一環として期待されていますが、効果が不透明な点が導入をためらわせる要因となっています。
この課題に対し、「ハカルト」は、ケアプランデータ連携システムの導入前後の効果を「見える化」するツールとして活用することが可能です。業務の変化や効率化の成果を具体的に把握し、効果的な運用支援を行うことで、サービスの質の向上を目指します。
※ケアプランデータ連携システムのお申込み／お問合せ等に関する各種情報はこちら。
公式イメージキャラクター『ケアプー』が導入の手続きや各種情報ページに連れ添います。
■介護テクノロジーベンダーの皆様へ
「ハカルト」を導入した介護サービス事業所は、「ハカルト」を導入した介護サービス事業所にとって、介護職員等処遇改善加算の取得が容易になると共に、「ハカルト」のタイムスタディを通した業務分析の結果を用いて、介護記録ソフトウェアや訪問シフト作成システム、送迎計画システムなどのテクノロジーの導入を加速させることができます。「ハカルト」を提案先に紹介したい介護テクノロジーベンダーの皆様はこちらまでご連絡ください。
■都道府県のワンストップ窓口・介護ロボットの相談窓口担当者の皆様へ
株式会社最中屋は、介護生産性向上推進総合事業における、介護生産性向上総合相談センターのワンストップ窓口・介護ロボットの相談窓口とも連携して、介護サービス事業所の業務改善に取り組んでいきたいと考えております。 「ハカルト」を使用した介護サービス事業所の業務改善にご関心があるワンストップ窓口・介護ロボットの相談窓口の担当者様及び、介護生産性向上総合相談センターのワンストップ窓口・介護ロボットの相談窓口の立ち上げを検討している都道府県の担当者様には、「ハカルト」を用いた業務改善方法についてご説明いたしますのでこちらまでご連絡ください。
■報道関係の皆様へ
報道関係者の皆様は、こちらまでご連絡ください。（広報担当：西野）
「ハカルト」に関する以前のプレスリリースはこちら。
■株式会社最中屋 会社概要
本社： 京都府京都市中京区壬⽣桧町6
創業： 2019年4⽉11⽇
設⽴： 2022年8⽉16⽇
役員： CEO 結城崇、CIO ⼤槻俊知、CLO西野良和
メンバー： 16名
ビジョン： まん中でケアする⼈をおもてなし。
ミッション： ケアする⼈により良い意思決定ができる情報(選択肢)を必要なタイミングで届けること
バリュー： ドメイン知識 × テクノロジーで答えを出す
事業内容： ⼈材不⾜が深刻化する介護分野の「産業化」と「⽣産性向上」を達成し、持続可能な介護保険制度を確⽴するためのアウトソーシングサービス(DX／UXコンサル・調査分析・データ活⽤コンサル・アプリ企画・開発コンサル)、プロダクト企画および提供
主な取引実績： 国⽴⼤学法⼈京都⼤学医学部附属病院医療情報企画部
株式会社三菱総合研究所
株式会社日本総合研究所
株式会社アズパートナーズ
社会福祉法⼈弘陵福祉会
株式会社スマイル
社会福祉法⼈ときわ会
合同会社ＭＯＲＥＧＲＯＵＰ
ネオス株式会社
株式会社TKケア
株式会社日本経営
ソリッドソニック株式会社
株式会社クラブネッツ
アタム技研株式会社
株式会社エブリハ
KAERU株式会社
積水ハウス株式会社
（2024年11⽉11⽇現在）
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