【被害者の3人に1人は子ども】7/30は #人身取引反対世界デー！　日本にも被害者がいる #人身取引について知ろう

昨今は、デジタルツールを用いた子どもの勧誘が拡大しています。国連が定める7月30日の「人身取引反対世界デー」を機に、人身取引の被害や状況について知ってください。

国際移住機関（IOM）

2024年7月30日 07時50分

人身取引は日本でも起きている人権侵害で、私たち一人ひとりが理解を深めることで、被害の拡大を食い止め、撲滅することが出来る犯罪です

IOMは「人の移動」にまつわる課題を扱う国連機関として、世界各地で人身取引対策に取り組んでおり、これまで10万人以上の被害者に直接手を差し伸べてきました。

国連が定める7月30日の「人身取引反対世界デー」を機に、人身取引の被害や状況について知ってください。

人身取引との闘いで、子どもを誰一人取り残さないように

人身取引は、犯罪が関わっていること、また被害者のプライバシーや安全を守る観点から、被害の全容を公にすることが、長い間難しいとされてきました。しかし、世界各地で人身取引対策に取り組むIOMは、最前線で被害者やリスクの高い人々への支援に当たってきた知見とそのネットワークを活かし、被害の撲滅へ向けデータの収集と分析に取り組んでいます。

主な分析結果

人身取引被害者の3人に1人は子どもです。子どもは被害の過程で暴力を受ける確率が大人の2倍に上ります。
年齢層・性別・国籍に関係なく、人身取引被害の半数以上のケースで家族や友人の関与があります。
昨今は、ソーシャルメディアやオンラインゲームなどのデジタル空間での勧誘が増えていて、加害者が摘発されにくい状況です。

IOM グローバル親善大使　モー・ファラー氏（元・陸上選手）は、子ども時代に人身取引の被害に遭いソマリアから英国に渡り、五輪メダリストとなった人身取引被害の勇気あるサバイバーです

世界や日本における被害とIOMの取り組み

IOMが協力する世界190カ国以上で扱われた20万件以上のケースを一元管理するデータベースによれば、被害者のうち74％は女性で、61％は性的搾取され、37％は強制労働に従事させられています。日本での被害も474件登録されており、日本では被害者の9割以上を女性が占めます。
IOMは、日本でも政府機関やNGOと連携し、日本国内で保護された人身取引被害者に対して直接支援を行っています。2005年から2023年末までの間に、累計362名の帰国（母国語でのカウンセリング、安全の確保、出国手続き等）と、222名の帰国先での社会復帰（医療支援、家族との再統合、職業訓練等）を継続して支援してきました。これまで支援した方々の多くは女性ですが、近年では、強制労働の疑いのある男性からの相談も見られます。
IOMは日本において、政府機関や民間企業、大学等で人身取引に関する講義を行うなどの啓発活動も担っています。

【人身取引被害者の声】日本で人身取引被害者と認められ、IOMの支援でフィリピンへ帰国した方の再出発を追うインタビュー

人身取引は、日本でも起きている犯罪です。パスポートを取り上げられて労働を強いられている外国人など、被害者らしき方を見聞きしたら、安全な方法で最寄りの警察署などへ知らせてください。

IOMについて

国際移住機関（IOM）は、1951年に設立された、紛争や自然災害による避難民への対応などを始めとした、世界的な人の移動（移住）の課題を専門に扱う国連機関です。「正規のルートを通して、人としての権利と尊厳を保障する形で行われる人の移動は、移民と社会の双方に利益をもたらす」という基本理念に基づき、移民個人への直接支援から関係国への技術支援、移住に関する地域協力の促進や調査研究などを通じて、移住にまつわる課題の解決に努めています。