脱炭素化支援機構が株式会社クリーンエナジーコネクトによる特定の需要家向け太陽光発電事業に対して出資を実行

脱炭素化支援機構

2024年9月6日 10時00分

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、株式会社クリーンエナジーコネクト(本社：東京都千代田区、代表取締役：内田鉄平。以下、「クリーンエナジーコネクト社」）が中心となって実施する低圧太陽光発電事業に対して支援決定し、劣後ローンを実行しましたので、お知らせします。

　今後は、本事業のモニタリングを通じて、GHG排出削減への貢献に向けた取組等を確認していく予定です。

１．事業の概要

事業者名：合同会社ＣＮ太陽光4号（本事業の特定目的会社）

設立年月日：2024年4月26日

業務執行役員：一般社団法人ＣＮ太陽光4号（匿名組合出資者：株式会社クリーンエナジーコネクト）

事業内容：耕作放棄地等を対象として低圧太陽光発電所を開発し、発電所から発電に係る環境価値（FIT（固定価格買取制度）に拠らない非化石由来の電力に対して付与される価値）を、オフサイトコーポレートPPA※1に基づき特定の需要家に提供する事業

【クリーンエナジーコネクト社概要】

事業者名：株式会社クリーンエナジーコネクト

https://cleanenergyconnect.jp/

本社所在地：東京都千代田区

代表者：代表取締役　内田鉄平

設立年月日：2020年4月22日

会社概要：脱炭素経営企業、RE100（エネルギーを100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な企業連合）の参加企業等に対してFIT（固定価格買取制度）を用いない太陽光発電によるグリーン電力と環境価値を提供するベンチャー企業

２．支援決定に係る政策的意義

(1)温室効果ガス排出削減の観点

本事業は、低圧太陽光発電所を約800箇所、計72.4MWを新たに設置するもので、再生可能エネルギーの導入を推進することで、発電に伴う温室効果ガスの排出削減に繋がる取組です。
加えて、太陽光発電所建設・土地利用等に伴うCO2排出分も加味したうえで、トータルのCO2削減効果を評価することとしています。

(2)経済と環境の好循環の観点

再生可能エネルギー発電事業の成長と、化石資源からの転換を通じた我が国のエネルギー安全保障への貢献が期待できます。

‐ 発展途上かつ旺盛な資金需要のあるスタートアップ企業が実施する再生可能エネルギー発電事業の更なる発展に寄与します。

‐ 環境価値を迅速に調達できる選択肢を需要家に提供することで、脱炭素化に向けた意識の醸成にも寄与します。

‐ 太陽光による再生可能エネルギーの普及拡大による、化石燃料使用を使用した発電からの置き換わり、また海外からの発電用燃料の輸入の削減に寄与し、我が国のエネルギー安全保障にも貢献できるものです。

地域の地方自治体や中小企業と協力して事業を実施することにより、地域の社会経済の活性化にも寄与すると期待できます。

‐ 発電所の開発においては、地方自治体等の地域のステークホルダーとの合意形成が適切に行われていることを前提条件としており、再生可能エネルギーの開発と地域の自然環境・生活環境との共生に資する取組です。

‐ 発電所の建設施工は、地方の小規模事業者等を活用する計画であり、地域の産業振興にも貢献することが期待されます。

‐ 立地している各地域における非常用の電源としての活用も計画されており、地域のエネルギーレジリエンス向上につながります。

　JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイディアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

※1 オフサイトコーポレートPPA(Power Purchase Agreement)：再エネ電源等を所有する事業者と電力の需要家との間で、事前に合意した価格および期間における再エネ電力等の実質的な売買契約を締結し、需要地ではないオフサイトに導入された再エネ電源等で発電された再エネ電力や環境価値等を、当該電力の需要家へ供給する契約方式（参考：環境省「オフサイトコーポレートPPAについて」）

【参考1】事業・投資スキーム概要