IISEウェビナー「AIとデータ連携が拓くサプライチェーンサステナビリティ経営」を12月17日(水)に開催<国際社会経済研究所>
~環境情報化で変わる意思決定とサステナブルな調達~
世界の知の集積で未来の社会価値創りをリードする、NECグループの独立シンクタンク国際社会経済研究所(IISE)は、2025年12月17日(水)に「AIとデータ連携が拓くサプライチェーンサステナビリティ経営」をテーマとしたウェビナーを開催することをお知らせいたします。

気候変動、資源制約、増加する開示への対応。企業を取り巻く環境は複雑化しています。
一方で、規制やリスク対応に追われる「守りの環境経営」から脱却し、環境情報を経営の意思決定に生かす「攻めの経営」へ転換する企業も現れ始めています。
「環境情報化」は、AIやデータ連携を活用して環境データを収集・共有・活用し、企業の意思決定を高度化する新たな経営基盤の考え方です。
AIによる分析やデータ連携によって、サプライヤ情報や環境負荷データを統合し、調達の意思決定を最適化する「サステナブル調達」の実現も進みつつあります。これにより、環境リスクを最小化しながら、新たな共創や事業機会を生み出せるようになります。
本ウェビナーでは、「環境情報化」の概念について解説。グローバルの規制や市場動向に精通するPwCコンサルティング合同会社の専門家をお招きし、 環境対応を競争力の源泉に変えるための視点を提供します。また、NECの事業開発責任者から、サプライチェーンのサステナビリティ情報を収集・評価するICT実践事例と将来構想を紹介します。
■事前申込フォーム(無料)
以下のフォームより、お申し込みください。
https://forms.office.com/r/pE87WWSXM7
■開催日時・開催形式
日時: 2025年12月17日(水)17:00~18:00
形式: オンライン開催 (Zoom)
■登壇者
山崎 幸一 氏
PwCコンサルティング合同会社 Partner, Trust Consulting, Japan
外資系コンサルティング・ファームでの15年程度の勤務を経てPwCに入社。
トラストコンサルティング部門でリスクマネジメントコンサルティングをリード。
現在は、製造・製薬・消費財等を中心に、戦略的リスクマネジメント、ガバナンス構築、人権・環境を中心としたESGリスク・サプライチェーンリスク評価・管理、AIを活用したサプライチェーンサステナビリティ推進・管理高度化等の支援に取り組み、ビジネス・リスク・デジタルを融合したプロジェクト推進に注力している。
片桐 裕晴 氏
PwCコンサルティング合同会社 Manager, BMX-SX Consulting, Japan
エネルギー系の独立行政法人、中央省庁、大手総合コンサルティング・ファーム(エネルギー・インダストリーチーム及びサステナビリティチームに所属)を経て、PwCコンサルティング合同会社に入社。
これまで主として電力・エネルギー業界への支援経験を有し、現在は人権・脱炭素などサステナビリティ領域の支援に従事中。その他、エネルギー専門家としてウズベキスタンでの勤務経験(日本の政府系機関)や、「ビジネスと人権」の担当官としてインドでの勤務経験(国連機関)を有する。
町川 高明 氏
日本電気株式会社(NEC) GX事業開発統括部上席プロフェッショナル兼ディレクター
メガベンチャーDeNAにて経営管理や新規事業開発に従事した後、東大発AIスタートアップJDSCでデータ活用・AIコンサルティングを経験。現在はNECにて「SustainableX」事業の立ち上げを牽引している。
NECが世界的に高い評価を受けるサステナビリティ経営で培った知見をもとに、企業の変革と価値創造を支援する新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいる。
藤平 慶太
国際社会経済研究所(IISE) ソートリーダーシップ推進部 プロフェッショナル
全国紙記者、環境ベンチャーを経て、2023年IISEに参画。環境ベンチャーでは、環境ビジネスのコンサルティング業務(再生可能エネルギー、リサイクル、LCA、環境技術の海外展開など)、およびバイオマス発電・風力発電の事業開発に従事。
IISEでは、環境×ICTに関するソートリーダーシップ及び調査研究に取り組んでいる。
博士(国際協力学)。慶應義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師。
参考情報
IISE公式note 環境マガジン 環境ソートリーダーシップ活動に関連する記事をまとめています。
https://note.com/nec_iise/m/m138cc8a57acf
国際社会経済研究所について
国際社会経済研究所(通称:IISE)は、世界の知の集積で未来の社会価値創りをリードする、NECグループの独立シンクタンクです。生活者の視点と社会の視点を持ち、中立的な立場で課題を探索、そこで得た「気づき」を起点に、未来を構想、実現への道筋を描きます。世界の多様な機関や団体、オピニオンリーダーと協働し「未来の共感」を育む中で、新たな社会価値の創造と社会への実装を目指してまいります。
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